直方市議会 2016-03-01
平成28年 3月定例会 (第2日 3月 1日)
平成28年 3月定例会 (第2日 3月 1日)
平成２８年３月１日（火）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １４時４０分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 安 部 武 志
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 毛 利 良 幸
市民部長 田 村 光 男
産業建設部長 須 藤 公 二
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・環境部長 川 原 精 二
消防長 毛 利 正 史
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│議 員 名
│質 問 事 項
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│貞村 一三
│１．
商店街活性化施策と今後のあり方について
│
│ │２．
教育委員会の
各種委員会の運営現状と今後のあり方について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│松田
曻 │１．天神橋架け替えについて
│
│ │２．旧筑豊高校の跡地について
│
│ │３．企業誘致と
植木メカトロビジネスタウンについて
│
│ │４．今後の直方市の方向について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│矢野富士雄 │１．サンリブ直方店閉店問題について
│
│ │２．
駅前商店街の今後について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│阪根
泰臣 │１．
サンリブ閉店後の
スーパー誘致について
│
│ │２．特定健診受診率向上について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│岡松 誠二
│１．学童保育について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│田中 秀孝
│１．
国土強靱化地域計画の策定について
│
│ │２．乳幼児・児童の
虐待防止対策について
│
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（友原春雄）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
質問の順序としましては、通告があっておりますので、議長より順次発言を求めます。
なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁を願い、円滑なる議事運営に御協力をお願いいたします。
１４番 貞村議員の質問を求めます。
（１４番 貞村議員 登壇）
○１４番（貞村一三）
おはようございます。１４番 貞村一三でございます。私もちょうど１年になります。この天気のいい、きょうの、本当に日和がよくて、きょう、傍聴いただきました、多忙の中でありがとうございます。きょう一日、終日ございますので、ひとつ、ぜひとも、最後まで、６名が質問させていただきますので、傍聴いただきますれば幸いでございます。
きょうの私の一般質問については、通告しておりますように、商店街の活性化の施策と現状についてということで、将来のあり方も含めて質問させていただくということと、２点目は、
教育委員会、直方市
教育委員会の各委員会での現状と、審議会の現状と、また、それについて、今後のあり方について２問をさせていただきます。
まず、１問目に、私が商店街の活性化について、今後どうあればいいのか、今現状どうなのかについて質問させていただきますので、よろしく、どうぞ、お願いいたします。
あと、自席に着いて質問しますので、よろしくお願いします。
○
産業建設部長（須藤公二）
それでは、
商店街活性化ということでお尋ねでしたので、まず、今までの施策について、ちょっと御説明させていただきたいと思います。
商店街の活性化につきましては、特に
中心市街地の
活性化施策についてでございますが、平成２１年６月に内閣府の認定を受けました直方市
中心市街地活性化基本計画において３８事業を計画しまして、うち３３事業を実施してまいりました。
主な事業としましては、須崎町
土地区画整理事業や直方駅
地区交通結節点改善事業でございます。これによりまして、ＪＲ直方駅の建てかえや駅前広場の整備、直方病院の建てかえ事業などが行われたところでございます。なお、
中心市街地活性化基本計画の計画期間でございますが、平成２６年３月までとなっておりまして、計画期間は既に終了しておりますけども、計画終了後も、この計画を基本として、現在も
直方レトロタウン整備事業など１９事業を継続して行い、現在まで
中心市街地の活性化に努めているところでございます。
商業活性化、特に商店街に関しましては、商店街内の
空き店舗対策といたしまして、
古町商店街の
大型空き店舗をチャレンジショプ「
ビストロ直方」として改装する
空きビル再生事業や
チャレンジショップ事業、五日市を初めとする
イベント事業について、商店街や関係団体と事業推進を図ってまいりました。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
今お話しいただきましたことは、本当にありがとうございました。
それで、次に、
チャレンジショップ事業はもう完了していると考えておりますけども、その後の
空き店舗対策についてお伺いします。よろしく、どうぞ、お願いします。
○
産業建設部長（須藤公二）
今年度より
空き店舗対策につきましては、より直接的に空き店舗への出店者に対しまして支援を行う
商店リフォーム補助金を創設しまして、商店の魅力を増すための
リフォームに対し、工事費用の２分の１、金額は５０万円を上限としまして補助を行っております。
また、
新規出店者の家賃の一部を補助する
空き店舗対策補助金なども継続して行っているとこでございます。以上です。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。次に、
リフォーム補助金、今、先ほど話されました空き店舗の補助金の実績について教えてください。
○
産業建設部長（須藤公二）
実績でございますが、
リフォーム補助金は９件に対し交付を行っております。
また、
空き店舗対策補助金は、本年度１件交付を行っております。以上です。
○１４番（貞村一三）
事業は完了した
ビストロ直方の
トイレ施設と
休息所スペースが今現在ございますけども、今後どのような活用を実施予定かを教えてください。
○
産業建設部長（須藤公二）
ビストロ直方につきましては、
チャレンジショップ事業は完了しましたものの、商店街の休憩所として利用していただくと。トイレとともにそういう意味で維持管理を行っているところでございます。
これは、
古町商店街で空き店舗を活用して活動を行っておられる囲碁クラブさんに代表されるように、商店街を単に物を売る場としてではなく、市民の多彩な表現の場として捉え、にぎわいを生み出そうとするものでございます。
ビストロ直方につきましても、旧
チャレンジショップとして利用していたことから、
コミュニティースペースとして利用しやすいよう、今年度中に整備を行ってまいろうと考えております。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。今回の議会は、２７年度、それから２８年度にかけての議事進行ということございますけども、先ほどおっしゃいましたように、私もちょうど１年になりますので、ここでちょうど２８年度の施政方針が示されまして、施政の目標は「伝える・伝わる」、それから「聞く・聞こえる」、双方向の発信と対話の推進が基本方針と発せられました。これは、今までの行政の市民へのあり方に反省と指針を示したものと私は歓迎しております。
行政職員と市民が一体となって、今後、想定される
社会構造変化に即応した施設の実施が急務であると考えられ、限られた財政資源の有効活用、現実の財政の実情を踏まえながらの提案、要求も当然の責務であります。やるかやらないか、できるかできないかではなく、検討、協議、調整が本格的に必要とされる将来の直方にとっても避けられない一歩になってくるかと思います。
この１年間、私も各セクションの部署と折衝をしてまいりましたけども、本当に商工観光課含めて、柔軟な対応で本当に私も心強く感じております。市民の方々に目を向け、また、耳をかし、２７年度もしっかりやってこられたなあという感じも持っております。また、これ、２８年度も含めて、ぜひともそれを発展させていただければと考えております。ありがとうございます。よろしく、どうぞ。
では、１番目終わりましたので、通告の、今度２番目でございますけども、
教育委員会の
各種委員会の運営の現状と今後のあり方について質問いたします。
○
教育総務課長（安部静子）
現在、
教育委員会教育総務課の所管でございますけれども、協議会、審議会は、直方市
社会教育委員協議会、直方市
公民館運営審議会、
直方市立図書館協議会、
スポーツ推進委員協議会、
文化財専門委員会でございますが、このうち議員が御就任いただいております直方市
社会教育委員協議会並びに直方市
公民館運営審議会につきまして御説明申し上げます。
これらは
社会教育法に基づき、市の施策運営上、欠くことのできない機関として条例等により設置されております。それぞれの職務でございますが、まず
社会教育委員につきましては、
社会教育法第１７条に、社会教育に関する研究調査により諸計画を立案し、助言すること並びに青少年に関する特定事項について助言と指導を与えることと明記されております。
委員数につきましては７名により構成され、会議を年２回開催し、第１回を７月に、社会教育に関する前年度の事業報告を、また第２回を１月に、次年度の事業計画を議題として委員の皆様より貴重な助言、御意見をいただいているところでございます。
次に、
公民館運営審議会につきましては、直方市
公民館条例第１３条により、公民館における各種の事業の企画実施につき調査、審議することと明記されております。委員数につきましては９名により構成され、通常、年１回２月に開催され、当年度の公民館が実施した事業及び次年度の事業計画について御審議をいただいているところでございます。
いずれの協議会、審議会におきましても、御審議された結果が
教育委員会へ提言されることで
社会教育事業の改善のために大きく寄与されているところでございます。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
先ほど話されましたように、私もここ１年間の
教育民生委員としての
教育委員会所管の
各種委員会、審議会に委員として出席させていただきまして、その経験に基づきまして今回こういうふうに質問させていただいておるわけですけども、その中でも、私自身が一般市民として、また自治会の役員として、そして、今度、議会の委員として一生懸命その変化を感じさせていただきましたけども、なかなか、これは一筋縄でいかないなという感覚を持っておりましたものですから、この席でこういう質問をしたことになったわけです。
どうも、
事務局提案を確認するだけで
各種委員会、審議会が機能を十分に活性化できていないと思っており、会議を通して１時間のうち、審議、協議時間も１０分程度の短時間であるということ。開催回数も、今、話にありましたように年１回か２回程度、その現状から、学校教育と２本柱の一つである
社会教育行政の役割に個人の自立に向けた学習ニーズや
きずなづくり、
地域づくりに向けた体制づくりの対応する上で、中心的な役割ある
教育委員会が、果たしてどれほど、今現在、活躍してらっしゃるのか、重点を置いてらっしゃるのかということについて、多少、私は疑義を挟むものでございます。
社会教育の役割は、
教育基本法第１条において、教育は人格の完成を目指し、平和な
社会形成者としての資質と心身ともに健康な国民の育成を期し行われるものとされています。
第２条で、具体的に教育目標、根本的な目標、目指すべき目標を実際に地域活動に参加している成人も含めて全ての年齢を対象として適用されるもので、これが生涯学習の一番の要ではないかと思っております。
年１回から２回程度の開催で、委員会としての意見を反映できるのか疑問でございまして、実際に報告と計画は同時に提案され、開催も年明けで、講師の先生方とも既に調整が終わっている段階であれば、幾ら意見を言ってみても事業計画は変更されないのが現実ではないかと委員の方も憶測するのではないでしょうか。したがって、意見が十分に反映されずに、市民の声が反映されずに審議が終了してしまうということは、どうも定例の消化会議に終わっているように感じられますが、いかがでしょうか。
○
教育総務課長（安部静子）
十分に審議が尽くされているのかという御意見でございますけれども、過去、
公民館運営審議会におきまして、若い人向けの講座がないという御指摘をいただきました。それを受けまして、内部で検討いたしました結果、気軽にでき、かつ、お近くに指導者がおられるという条件でいろいろ探しまして、
ヒップホップ講座、初めての書道教室等を開設いたしたところでございます。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。委員会の開催に当たって、当然、資料も事前配付されていることと思いますが、どういった手順で開催されているのでしょうか、お伺いします。
○
教育総務課長（安部静子）
定期の
開催予定日が近づきますと、各委員の皆様のスケジュールを確認させていただき、開催日を確定後、文書にて開催案内と同時に会議資料を同封いたしております。
各委員の皆様方には、事前に会議資料をごらんになり、委員会に臨まれております。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
会議資料と言われましても、例えば
中央公民館であれば、自主講座の内容と利用者人数的なもので、わずか６ページのものです。
中央公民館の運営管理はそれだけではないでしょう。自主講座の利用者に対する
貸し館業務もあるわけですから、そういった資料も必要だと思いますが、いかがでございましょうか。
○
教育総務課長（安部静子）
公民館運営審議会の目的ということでは、先ほども申し上げましたけれども、館長の諮問に応じ、各種事業の企画実施につき調査、審議するということでございますから、これまで主催講座を中心に御助言をいただいてきたところでございますが、御指摘のとおり、
貸し館業務に関する資料は、自主講座の利用者の状況などにも関連することから、今後、取りまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。
中央公民館の利用については、利用申請の方法、
利用申し込みなどいろいろあるのですが、今どき
利用申し込みについてはインターネットでもできないものでしょうか。活動内容を含め
ホームページなどによる他事業体もしくは
教育委員会の
ホームページなども開示されておりますが、時代にマッチした積極的な方法、役割、課題に対する組織的な認識に直方の
教育委員会は欠けるのではないでしょうかという提案でございます。
○
教育総務課長（安部静子）
先般の
運営審議会におきましても同様の御意見をいただいております。当面できるとすれば、
公民館空き状況の閲覧は検討しなければならない課題だと考えておりますが、申し込みに当たっては、やはりそういったウエブ環境にない方にとっては、やはり不利となるということ。また、その導入経費もかかることから、まずは、他市の状況も調査いたしまして考えてまいりたいと考えております。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。社会教育は青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動と定義され、現代的、社会的な課題の学習と多様な地域住民の自立意識を高め、当事者意識のもとで能動的な活動ができる必要な知識、技術の習得と協働による
地域づくりの実践に寄与できる育成が、今現在、求められております。
では、利用料金についていかがですか。一部団体には免除が適用されていますが、その基準はどのようなものでしょうか。
○
教育総務課長（安部静子）
利用料金の免除につきましては、
中央公民館の内規ではございますけれども、３点ございます。
１点目といたしまして、団体の活動趣旨が
社会教育活動や
青少年育成活動に沿ったものであること。
２点目といたしまして、団体の活動が同好会的なものだけでなく、学校、地域、
高齢者施設や
養護施設等に向けた対社会的な慈善活動や
ボランティア活動等の取り組みが実践されていること。
３点目といたしまして、団体が会則や
事業計画等に基づいて適切に運営され、予算及び決算が適正になされていることでございます。
このいずれも満たすものとしておりまして、現在、１０団体にその免除の適用をしているところでございます。しかしながら、内規の段階でございますので、平成２８年度にこの規定を整備してまいります。
○１４番（貞村一三）
今おっしゃられましたことは内規でございますけども、やはり住民の中に、やっぱりそんなことに関心を持ってる方もいらっしゃると思うんですよ。したがって、それは開示される必要は当然あると。私も先日びっくりしましたけども、免除団体であるかどうかは別として、免除申請を一部の方から聞きましたら、記載要領のＡ４版の中に記載する理由項目がほんのもうスペースがもうわずか。これ、
普通ボールペンで書くと３行ぐらいしか書けないなあと。何をここに書いて申請するのかなと、私もびっくりした次第です。
もっと、その辺のところを詳しく開示されて、より積極的にそのニーズにかなうような団体がふえていくと。そして積極的に、また、そういう免除団体がふえていくような努力を、やっぱりその窓口のほうで明示しながら皆さんをリードしていくと。そして公民館を利用される人たちが、将来の直方市のサークルのリーダーになり、また育成の一つの現場の役割を果たせるように指導していかなければならないのではないだろうかと思っています。
ただ単に講座を開いて参加いただくだけが生涯教育のあり方では、私はないと思ってるんです。
リーダー育成、そして、皆さんがたくさんの職域で、またサークルでいろんな仲間をつくり、楽しい人生を選び、できることなら、予防措置として病院に行かずにサークルに参加すると。こういうことになって、初めて今の超高齢化の時代に即応する体制ができるのではないかと、私は考えています。
社会教育が活発に行われるように、施設の設置、運営を含め、環境を醸成し、委員や
運営審議会の制度が担保されているということが前提であります。また、実行するには、地域住民の意思を反映する仕組みがとられてくるべきであり、
中央公民館使用料としての歳入は、
貸し館施設利用手数料、空調を合わせても５００万円ぐらいです。そん中の手数料が２４０万円、これが果たして住民に対する均等のバランスということで制御されるものでもあり職員の行動を制約するものでもないと思います。
当直方市の予算は２５０億円弱でございます。その中の、極端に言えば２４０万円という数字がどこまでの位置づけを持っているのか。果たして住民皆さんの生涯教育を実践するについて、その予算で十分なのかどうなのか。ほとんど私は過去に目がいってない、不在であると。
教育委員会は学校を中心の教育に、全国の自治体もそうですけどもね、教育だけが
教育委員会の柱であると。そうじゃないと思うんですよ。
公民館制度ができたときから、これは２本柱で、社会教育と学校教育というのは、これ、２本立てで
教育委員会の存立があるわけですから、ぜひともここを見直しを、今後とも図っていただく必要もあるのではないかと思っております。
この精神から、利用者も少なく、超高齢化を目前にしての社会教育の目的でもある生涯教育の充実の早期対応に向けて、具体的な制度の見直しをしていただくことも肝要ではないかと思っております。免除団体の
大幅基準緩和、もしくは無料化も検討されてはよいのではないでしょうか。ぜひとも、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○
教育総務課長（安部静子）
利用料金につきましては、廉価なほど、また無料であるほど利用者にとっては望まれることだというふうには承知をいたしておりますが、他の施設との整合性もございます。慎重に検討する必要があると考えております。
また、市全体で取り組むべきことではございますけれども、本市の
行政改革大綱にもお示しするように、
受益者負担の適正化という観点から、受益と負担の公平性の観点から算定方法を明確にし、市民の理解と納得が得られるような合理的な料金設定を行い、
受益者負担の適正化を図るとしておりまして、応分の負担は今後ともお願いしなければならないと考えております。以上でございます。
○１４番（貞村一三）
先ほどの回答でございますけども、応分の負担、それから
受益者負担、わかります。当然、財源は有限でございますので、むやみやたらにというわけにはいきません。しかしながら、その目標の位置づけ、全住民を対象としたそういう事業については、やはり、それ応分の予算を組まなくてはならないのではないかと。今まで、余りにも軽佻に扱われてきたのではないかなということで、私は考えてこういう今、質問してるわけですね。
しかしながら、産業構造の変化とか、都市化、過疎化、価値観の多様化など、今現在、変化する中で、地域の連帯感、支え合いの意識の希薄化、コミュニティー機能の低下とあり方の積極的な変革に取り組む必要が現実的にもう生じてきているわけですね。その中で、日ごろの活動の場として、
中央公民館が最も身近であり生涯学習の拠点であるところと思います。今後、検討いただきたいと思いますのは、今回、私の初めての委員会だったものですから、事務局にいろいろ資料等も無理をお願いしましていただきました。過去３年分の議事録もいただきました。しかしながら、どうも会議が形骸化しているように感じましたものですから、活発な審議が行われるのにはどうしたらいいのかということがテーマとなって、今回質問しております。その点についてはどうでしょうか。
○
教育総務課長（安部静子）
各委員の皆様方には貴重なお時間を割いていただきまして感謝申し上げます。また、現在の事業や計画に対しまして、改善すべき事項につきましては、表記のあり方初め受講者の募集の仕方まで活発な御意見をいただいております。これからも事業実施におきまして、より充実したものとするために、御討議の上、御意見を頂戴したいと考えております。
○１４番（貞村一三）
委員会の人数も先ほど話も出ましたけども、委員会の人数についても、市民の意見を反映させるというのであれば基準近くまでふやして活発な論議を、また方向性を検討していただくことが必要ではないでしょうか。
具体的には条例定数２０名以内で構成するものとなっていますが、実際には９名程度、当日欠席者もあるとすれば５名程度、審議会の体をなさないのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○
教育総務課長（安部静子）
市民の方の意見を聞くということは、今回の市長の施政方針にもありますように最も大切なものでございます。
その方法の一つに、財政面も考慮しながらではございますけれども、先ほどおっしゃいました
公民館運営審議会、定数が２０名でございますが、できるだけこの定数に近づけてまいりたいと考えております。
また、公民館は最も多くの市民が御利用いただいている施設でございまして、直接、市民の意見が日ごろから聞けるところでもございます。主催講座、自主講座を問わず、その前後でお時間をいただきながら、また利用者間の情報
交換の場を設定するなど、要望もお聞きし、皆様の生涯学習に寄与するという姿勢で業務に当たってまいる所存でございます。
○１４番（貞村一三）
ありがとうございます。私は１２月の議会でも言いましたように、公民館活動を活性化するということは、いろんな相乗効果を生み出すことになります。また、社会教育施設における講座を中心とした担当部局での完結した自前講座からまだまだ脱却できてないなあと、私は考えています。
今後とも、直方市
教育委員会組織で実施計画の内容について踏み込んだ考えをする必要があると。公民館の職員の方々が積極的な姿勢を示していただくことも強く望みますが、会議録を確認しても意見がないように思いました。会議録自体は、果たして教育長、教育部長にまで伝わっているのかどうか、私も疑問でなりません。そこの辺のところが、やはりどうしても組織全体としての活動に難しいところが発生してきているのではないかなと。やはり会議録はつぶさに録音して、議会と同様に議事録として上に上げれば責任者もその実態がよくわかると。現場の実態がよく伝わってくると。どうしても、職員同士の要約になりますと、そのいろいろな考えでもって、自分の考えでもって報告するということになりますので、なかなか実態が見えてこないというところもありますので、ぜひとも、そういうことを検討されてはいかがかなと、私は提案します。いかがでしょうか。
○
教育総務課長（安部静子）
会議録につきましては、現在、会議の議題に沿って協議された内容の要点筆記により作成をいたしております。発言内容を可能な限り聞き取ることで調製いたしておりますが、今後は会議録が協議された内容を関係者に周知するための重要文書として再認識し、ＩＣレコーダーなどの活用により御協議いただいた内容を漏れなく記録するように改善いたしたいと思いますし、それを回覧することによりまして、委員会内の意思疎通も図っていきたいと考えております。
○１４番（貞村一三）
私は、別に、今回この議会で
教育委員会に悪く指摘しようというつもりもさらさらありません。なぜなら、私は過去の直方の
教育委員会を知りません。したがいまして、去年１年間で経験したことを、まあ、これから過去のことは過去と。もう４０年、過去のことを私がとやかくここで言うつもりはありませんので、これから２８年に向けて、今からどう取り組むのかと。予算の問題等があれば、予算については、今後、慎重に検討しながら、市長局と相談しながら、財政出動をお願いすると。
今、
教育委員会の総支出が約９億円超えております。その中で、公民館関係、公民館関係の予算ですね、出費が約２,５００万円、その他含めて、物件を除けば大体４,５００万円ぐらい、出費がですね。生涯学習の住民を対象としたものですね。となりますと、余りに予算的に少ないと。公民館が２,５００万円ちいうことは、２４０億円に対しての２,５００万円ですから、随分低いと言わざるを得ません。やはり、それを考えると、今から一番市長の重大としてある世界ですね。これから高齢化に向けてどう地域はあるのか。公民館活動、自治会活動、それから老人会活動、それから、また逆に、いろんな中小のもう無数と言えるほどのサークルがございます、直方市に。その人たちのつながりのもとに、今、直方市は立っているわけです。
したがって、直方市の行く末を方向する、もしくは
教育委員会がそれを左右するわけですから、そういうセクションの皆さん方が、この予算でいいのか、このやり方でいいのか、人の補充は要らないのか。公民館担当は、たしか１人だと思いますよ。公民館の施設管理運営が１人。それから文化財が１人、青少年が１人。一人一人で、社会教育関係も１人だったです。一人一人で担当者がおりまして、その人たちが必死になって、今、活動しているのが実情なんですよ。これ以上、何をしろというのかということを私も問われました。それは無理でしょうねと思いました。これは、やっぱり組織的に、皆さんが声を出して、市長部局と人事関係の教育長含めて、よく協議をしていただいて、今からの直方、どうあればいいのか、どうなくちゃいけないのか、将来的にどうすればいいのかということを十二分に検討して、もう今期は間に合いません。２８年度は間に合いませんけども、２９年度にその辺を踏まえて、ひとつ検討を加えていただきまして、次の世界をつくっていただきたいと。それが未来の直方をつくるもとになると。５年、１０年後に、それを気がついてももう遅いと思います。６５歳以上の１万７,０００人が皆いません、１５年もたったら。いらっしゃるのは自治会に参加してない人、老人会に参加してない人、サークルの指導者もいません。もう今、大体サークルの指導者は７５歳以上です。そうすると、サークルに参加する人も大体６５歳以上です。そうすると、今現在、リーダーとして地域でやってらっしゃる方、皆さんいなくなります。今、参加してない方のみが６０になり、７０になり、８０になっていくわけです。
その辺も踏まえて生涯教育、生涯支援とはどんなものかを、もう一度しっかり原点に返って考えていただきたいと。その大きな役割は、私は
教育委員会にあるかと思いますので、しっかり
教育委員会も主張していただいて、こんな予算じゃできないよと。市長もっとこれだけ予算上げてくださいということを、現場を踏まえながらよく協議いただいて、その分野にも目を向けていただきたいと思っております。
毎年同じ講座で同じことを繰り返して
社会教育事業が衰退していきます。せっかく多くの委員会があるわけで、いろんな意見を出してもらって市民活動が活発化しなければ直方に元気は出てこないというのは事実です。また、
中央公民館だからできること。
中央公民館は生涯学習の実践窓口でもございます。ぜひともここを充実させていただきたい。今、大体１日に１部屋、１回です、利用がですね。１０時から１２時まで、１時から３時まで、４時から６時まですると、１日３回使えます。それが１日１回で満足しとっては、せっかく、この建物も老朽化します。何十億円もかけて、何億円もかけて保全をしたり、建てかえたりしないといけないという現状が近場にやってきます。それまでは精いっぱい、今の施設を有効活用すると。もう手いっぱい、目いっぱい使うと。どうしたらそうなるのかと。皆さんが公民館に集うと。地域の人は地域でいいんです、地域公民館で。ただし、全地区にわたる会員さんがいらっしゃる場合は、どうしても
中央公民館が利便がいいということになります。そういうことで、
中央公民館の人数的な制約と今の地域の制約含めて
中央公民館利用されているわけですから、ぜひとも、それを、目標は１日１部屋、３回転ということで利用いただくように努力目標をしていただいて動かれればいいのではないかと思います。
中央公民館だからできること。地域公民館との違いを明確に打ち出して、計画立案、実行、反省、改善のプロセスを意識して、
社会教育委員会の２本柱の学校教育と青少年から高齢者までの市民全体の社会教育の目的に沿った生涯学習教育の要として、職責を全ういただければと思っております。
私は、今まで大変失礼なことを職員の方にも言ったかと思いますけどね、決して他意はありません。個人個人がどうこうちいうことじゃなくて、要は組織として、直方にしっかり根差した、直方の将来を見据えた活動をやっていただきたいというのが、私の本音でございます。
今の予算につきましても、私、予算書見せていただきました。今回、来年度のも含めて、大変なやっぱり状況です。その中で、予算配分がどうなのか。ここら辺をもう１回目をつけていただいて、やはり、今、先ほどおっしゃいましたように、
受益者負担、税金をどれだけ払っていらっしゃるのか。これも
受益者負担です。ただ単に、使わせる窓口だけで
受益者負担、これが逃げ道になってはいけないと思っています。どうしても、長い間、余り責任を負った新しいことをしたくないと。失敗等もございます。したがって責任をとりたくないがために、できるだけ去年やったことを同じようにすると。この歴史が、何十年もわたってきたのは、これはもうしようがないと私は思っています。しかしながら、新しい挑戦をしていくことも、今、民間企業ではそれができないと潰れてしまいます。時代にそぐわなくなる。４０年前のことをしよる企業があるとしたら、よっぽどの企業ですよ。日々、年々、レベルアップして時代にそぐう活動をしていくことが大事なことですので、ひとつ直方市も皆さん一生懸命やってらっしゃることは、私も重々わかっておりますので、その上で申すことは、非常に心苦しいんですけどね。まあ、みんなで一緒に、地域住民もリーダーも一緒です。ここに参列してある議員も一緒です。傍聴者も一緒です。みんながこの地域の政治に関心のあるリーダーですから、ぜひとも、その人たちが一致団結して、着々と努力いただければいいかと思います。本当に、きょうは長い間、こういう時間をいただきましてありがとうございました。
今後とも、私どもも一緒になって問題に取り組んでいきたいと思いますので、何か役に立つことがあればどんどん声かけていただきまして、私たちも一緒に参加していければと思っておりますので、よろしくお願いします。本当、長い質問でございましたけども、これをもって私の通告した質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（友原春雄）
進行します。
３番 松田議員の質問を求めます。
（３番 松田議員 登壇）
○３番（松田 曻）
おはようございます。３番 松田です。天神橋かけかえについて、ほか３点通告いたしております。天神橋のかけかえにつきましては、都市計画道路にも指定してありますし、かなり老朽化もしております。県のほうにも、以前よりかけかえの要望を再三再四なされておりました。やっとかけかえの方針が整ったそうですが、都市計画道路等の関係から県だけでどうしようもない、市の協力が絶対必要であるがなかなか話がまとまらない、進まない、やる気がないような状況だと伺いましたが、本当でしょうか。本当であるなら、その理由をお聞かせ願います。これで１回目の質問を終わります。
○国・県対策課長（友原清蔵）
３番 松田議員の質問に御答弁申し上げます。
天神橋は築８０年が経過し、老朽化が進み、幅員も狭小で橋の北側の交差点にはＪＲの踏切や変則交差点があり、渋滞発生の要因となっています。直方市としても、天神橋のかけかえは市町村から県土整備事務所への要望会であります市町村連絡協議会等で要望してまいりました。このたび、直方県土整備事務所より天神橋の下流約１３０メーターに計画決定された都市計画道路、下老良植木線にあわせた法線で天神橋の事業化に向けての協議がありました。この都市計画路線での事業は、橋のかけかえだけでなくその前後の取りつけ道路を整備することにより、膨大な費用がかかることが予想されます。
しかしながら、直方市内では、現在、直方駅行橋線、ツチダ肉屋さんの前は今年度で事業を終わりますが、境口頓野線、勘六橋かけかえ事業と、松田議員からも過ぐる議会で御要望いただいていました植木駅前線の事業に取り組んでいます。植木駅前線は、平成２８年度から本格的に事業に入ります。また、平成２７年度県の都市計画事業による県道整備の負担金は、境口頓野線と植木駅前線の両方で２億円を超える額となっております。
そのようなことから、県土整備事務所に対しまして、負担金のかからない事業、または負担金の抑えられる手法はないかの検討をお願いし、どうしても都市計画事業でしか事業ができない場合は、植木駅前線の完了のめどが立った段階で考えていきたいとお答えしております。以上です。
○３番（松田 曻）
今言われました、建てて８０年になりますよ。今、県の中で一番古い順番からちいいますかね、老朽化の順位にして１１ランク、本来１２ランクなんですけど、もう１２番目はもう工事かかっておりますのでのけて、今１１ランクありまして、その一番最後尾の１１番目になっとんですよね。それで、これ、今言われましたように要望も出されてますよ。これ、市からも出されてますし、商工会議所からの要望出されております。これ、今、経費がとか言われますけどね、お金がかかるのわかっとったわけやし、それがないんやったら何で、できんのやったら何でこんな要望するんですか、でしょ。要望するちいうことは、できれば、今のこの一番金利の安いときに何もできないちいうことで逃げて回ってお金がない、お金がないちいうことを言うちゃいかんと思うんですよ。これ、今、私、言うまでもない、皆さん御存じと思いますけど、今、地元の選出議員の、県会議員で友原県会議員がおられますよね。友原勝司さん、あの方が、今、県土整備委員会の委員長をされよんですよ。
（「香原さん」と声あり）
香原さんね。その委員長がですよ、委員長、任期が切れたら、もう、この話がまたとまる可能性がありますよ。今度これが、ここで逃がしたら、今度いつになるかわからんです。ずっとおくれますよ、一遍落としたらね。どっこも、要望、いっぱいしとんですよ。それが、香原さんのおかげで、本当、多分おかげち、思うたとより早目に上がったき、予算のつけようがないち思われるんかもしれんけど、それならそれで今やっていっていいんじゃないかと思うんですけどね。これはそういうふうなことを考えてみても、やっぱり、今のようにお金がないき何もできないちいうことで延ばしますちいうことの対応でいくんですかね。
○国・県対策課長（友原清蔵）
直方市としても天神橋のかけかえの必要性は十分承知しているつもりです。そこで、最近の県の都市計画事業で整備された道路の説明を少しさせていただきます。
新屋敷下新入線、新入のグァーグァー市場の前が終わった後に、今、直方駅行橋線、ツチダ肉屋さんの前に入っています。この事業、もう今年度で完了します。来年からは、植木駅前線の事業に本格的に入っていきます。これらが行われた間にも境口頓野線、勘六橋のかけかえ事業は継続的に行われてます。
直方市では、基本的に負担金の発生する県の都市計画事業で整備する県道は、これまで３カ所以上、同時に事業化したことはありませんし、特に最近の直方市の財政事情を御理解していただきたいと考えています。
しかしながら、先ほど申しましたが、天神橋のかけかえの必要性は、直方市としても十分理解してますので、今後も直方県土整備事務所と協議してまいります。以上です。
○３番（松田 曻）
元の有吉市長が、多分皆さん御存じと思いますけど、予算がないないち言うたらいかん。多分皆さん覚えてあると思いますけどね。知恵を使いなさいと言われたんですよ。昔ある人が、「知恵のある者は知恵を出せ。知恵のない者は力を出せ。知恵も力もない者は去れ。」と言われたこともあるぐらいですので、そこらのこと、何か考えるべきじゃないかなと思います。これは、今、予算がないちいうことですので、再度、また後で話させてもらいます。
次は２点目の旧筑豊高校跡地についてですが、筑豊高校の跡地については、地元の植木地区の自治会と、当時の県会議員でありました一尾氏、地元選出の市会議員２名と市の担当者数名とで数多く協議を重ねてまいりました結果、いろんな条件を５年以内に実行、完了するという約束のもと、県教育庁と地元自治会との間で移転を了承しました。その約束を守ることなく、直方市に無償譲渡ということで、県より市が受け取りました。
このときの条件は、小中一貫校、また教育関連施設に資するという条件だったと聞いておりますが、市の
教育委員会は、地元の住民をだますかのように一貫校の説明を開いたり、先進校の視察に行ったり、嘆願書を出させる等させた後、何の連絡もなく断ち消えになりました。その後、降って湧いたように給食センターの話が出てきましたが、それもなくなりました。小中一貫校につきましては、今後どのように考えておられるのかを、まずお尋ねいたします。
○教育部長（秋吉恭子）
施設一体型小中一貫校については、今後、取り組むべき事業としての位置づけは変わっておりません。しかしながら、市立学校再編基本方針では、建設に当たっての四つの条件をお示ししておりますけれども、現在、この四つのうち、１点目が通学区域審議会の答申に合致すること。２点目、適地があること。３点目、地域の合意が整うこと。４点目、財政的に可能なことというこの４点を掲げておりますけれども、残念ながら、財政的に、現在の状況では一定の補助金はあるものの、単費の持ち出しも相当額になるというふうに試算されておりますので、現在の財政状況では、当面、着手ができない状況でございます。
また、給食センターにつきましては、今年度、補正予算で新しい方式について計上いたしております。
現在のところ、旧筑豊高校跡地については、教育施設として活用するという方針は変わっておりません。以上でございます。
○３番（松田 曻）
今、答弁する立場にないと思いますけど、当時の教育部長でありました川原氏が、一応その四つの項目のうちに合致するのが植木なんやちいうことで、それでいろいろその説明会を開いたり、視察に行ったり、嘆願書を出させたり、第一そういうようなことがそろってなかったらそんなんする必要ないでしょ。それができますからちいうことで説明したやないですか。だましたんやないですか、地元を。地元に何も言わんづくに、実際、県と話になったときに、あえてずっと、名前いろいろ出させてもらいます。現在、川原部長もその当時の課長のときに、この会議の中ずっと入って協議に一緒、交わされたですよ。このエリアでします。こういう、そして公園化します、いろいろありました。そんなことをした中で、何もせんづくで、今、また予算がないとか、こんなね、もう、そして、いずれしますち。いずれちいうのはいつですか。
例えば給食センターは来年、給食の話は進みますから、再来年からかかりますとか、そういうようなこと何もないで。あそこ、あれだけの土地をほったらかすんですか、ずっと。もうね、筑豊高校、わかってあるでしょ。地元自治会で、例えば直方市と県と話するときに、無償譲渡するときに、こういうふうなことになります。無償譲渡で受けますからちいうことで、地元に報告しました。それは、地元の人、二、三人の方、されたかもしれません。川原部長も知ってあるように、あの当時、当時１人、２人やなかったでしょ、会議したのは。それじゃあ、それなりにちゃんとした報告をして、そして受ける、受け取るべきやなかったんですか、直方市が。納得されて、それをないずくにしとってですよ、それで、それから先に小中一貫校もやめます。はい、給食します、給食もやめます。いずれしますよち。そんな地元の意見ちいうのは一切関係ないんですか。そこら辺からどうぞお願いします。
○教育部長（秋吉恭子）
新入校区、植木校区の役員の方とは今年度も数回協議を重ねておりまして、現在、財政状況が非常に厳しいという状況はお伝えしております。
○３番（松田 曻）
もうね、何ぼ話しても同じでしょうけどね。そしたらね、もう、できんのでしょ、予算ないんでしょ。できんとでしょ。市長、市長が直方へ来られる前の話だから、多分御存じないと思いますけどね、この件は、鋭意ずっと話しました。これは、いろいろ中で、いろいろ話した結果で、実際そげなふうで、そこまであったんなら、じゃあ行きましょうちいう打ち合わせまでさしてもらって、してやっとの思いで筑豊高校が頓野さい行ったんですよね。そのときに、地元がうんち言わな頓野へ移転しませんちいうことで移転する話になりまして、やっとそれが移転するときに、かなり厳しい話し合いをしました。
グラウンドの活用とか体育館の活用、校内環境の整備、学校施設、プールの活用、維持管理等々しまして、そして、それを、そういう約束を遵守、これ、遵守事項ちいうのありますけど、これをすることによって、それをして、遵守することを確認して自治会は高校の移転を、次の同意するちなっとんですよ。それで、それを何もせんで、今になって、いや予算がないきねち言うんやったら、余りに地元無視やないですか。あのね、もう少し言うたこととすること、変えちゃいかんですよ。何か言うことあります。今からですよ、今から何も、そげなふうでお金がない、予定ないんやったら、地元、我々と、会議ずっと入ってたんですから。私には一言もありませんから。
それで、それやったら一旦県に戻してくださいよ。戻して、そして、この約束事を守らせてくださいよ。ちゃんと全部あそこ崩して、５年以内ですよ、崩して、公園化して、周りには散歩道をつくるとか。夜間危ないから電気つけますちいう話までしとんですよ。それもないずくに、今の話やったら、もう全部だましでしょう、地元の。あのまま置いたら、もう、これはもう、本当、ゴーストタウンですよ。今、植木は何もないんですよ。それ、市長、うんうんち言いなったき、多分何となくそれから少しでも動いてくるんじゃないかと思います。
これは一応あれします。次にですよ、この企業誘致と
植木メカトロビジネスタウンについてなんですけど、上頓野産業団地が残区、１区画ですけど、これはどういうふうになってますかね。
○
産業建設部長（須藤公二）
上頓野産業団地の、今、状況を御説明いたします。
現在、北部九州に進出しようという計画されておられます企業、２社さんと交渉を、今、継続している状況でございます。
うち１社につきましては、実際、現地視察来られて、現地を見られております。以上が状況でございます。
○３番（松田 曻）
今そうしたらある程度話が進んでいくちいうことで、今んとこ、じゃあこれはゼロか１００かでしょうけどね、答えとしてはね。答えはゼロか１００かになるんでしょうけど、今のとこの希望的な状況でしたら六、七十％いってます。
○
産業建設部長（須藤公二）
これは相手さんのあることですから、相手さんの心の中までちょっと読めませんので、それはちょっと私のほうで割合は言いかねます。
ただ、よく見えられてましたので、感触はいいほうだと思っております。以上です。
○３番（松田 曻）
この企業誘致も、これ、何で私これを言うかちいうたら、そこが売れるまで植木のメカトロビジネスタウンは何もしないちいうことなんですよ。これ、非常にばかげたこと、もうずっと言うんですけどね。もう、本当、市のやり方のばかげたところですよ。ちいうのは、一つが終わってしもうて初めて何をかかるじゃないで、動き出したら、次のことするのが当たり前やないかち、ね、市長、そう思われません。あっこが売れてしまうまで何もせんち言うんですよ。売れてしもうて初めて、次、次初めてするち、市長、毎朝御飯食べるでしょうが、御飯食べるときに、食べ終わって、それから初めて米を、種まかせますか。それ、やっぱり段取り七分、段取り七分で、いよいよかかって３割ですよ。それもないずくにするんですよ。また職員に聞いたら、市が、職員が、いえ、市長がちゃんとトップセールス、誘致のトップセールス回っております。トップセールスちゃどんなもんかち言うたら、いや、市長が行って挨拶しましたち。挨拶というのがトップセールスかちいうんですよ。ね、市長、トップセールスちいうのは、私が思うには、市の職員があらかた回って、六、七十％、まあ８０％いったかなち、こう、最後、市長が一押ししてもらったら話がつくんやきねち。市長、そこへきょう行ってくださいち言うて市長が行って、最後行って、はいちいうて、ポンち判押してもらって帰ってくるちいうぐらいの、これが本当のトップセールスじゃないかなと思うんですけどね。そこら辺どう思われますかね、市長。感覚的に、私と市の感覚違うかもしれませんよ。
○市長（壬生隆明）
トップセールスという言い方はどうかと思いますけれども、ただ、私は市長として積極的に企業回りをして、今、残っておる上頓野産業団地のＣ区画について、何とか進出してもらえないかということは、直接、その関係する会社の代表者、代表取締役社長と話をするということを幾つかやってまいりました。
また、一方では、福岡県が主催しました福岡県への企業誘致のセミナーみたいなのが東京都内で行われましたけれども、そういう会にも積極的に参加いたしまして、直方市のアピールということもやっております。
確かに、今、議員が言われたように、職員が根回しをして、ある程度まとまったところであと一押しというところで私が出ていける状況になれば、それが一番理想的だろうと思います。ただ、そこに行く前の段階で、私のほうが積極的に出ていって話し合いに加わっていくというようなやり方をしておるわけでして、それはそれとして、私も一つの直方市の売り込みと同時に、企業誘致のお願いを直接企業のトップにしているという意味においては、トップセールスといっておかしくはないかなというふうには思います。
先ほど、須藤部長が答えましたけれども、少なくとも、これまでの停滞した状況から脱出できるかもしれないと。そういう動きがあるということは、これまでとは違った変化であろうというふうに思っております。それも、これまで努力してきた職員等々の努力の成果といいますか、そのあらわれであろうというふうに私は理解しております。
今後とも、そういう私の果たすべき役割というものについては、積極的に果たしていくつもりでおります。以上です。
○３番（松田 曻）
であれば、今から、現在、
植木メカトロビジネスタウンですね、これは、さっきも言いましたように、やはりここが売れてしまうまで何もしない。じっとくわえて待っとくのか。これは、何でかちいいましたらね、鞍手のインターができたときにはかかりますとか、いろいろ、その都度その都度条件が出てきて、一番最後んとの鞍手インターできたらしますよちいうことで、それも公言はされたんですよ。それをいまだ、もうできたん知っちょうでしょ。鞍手インターでき上がったん知っちゃあでしょうが。まだ何も手つけちゃないでしょうが、植木。そんなんね、そのときそのときの一時逃れをされたちゃ困るんですよね。そういうふうなことはほごになったのか。
それから、やはり、もう上頓野団地終わってしまうまで何もせんのか。今、植木は昔から植木駅があって、植木駅と直方駅ちいうのは、筑豊地区でも植木駅の場合、田川駅、そんぐらいのところが石炭産業のときには結構大きい駅やったんですよね。それから、あと、新入駅ができますし、垣生やら鞍手駅もできました。いろいろできてきたんですけど、今その中で植木駅だけが無人駅になったんですよね。これ、なしかわかります。私が思うには、筑豊高校がなくなりました。信用金庫もなくなりました。農協もなくなりました。コンピュータ・カレッジもなくなりました。植木からあるものは何もありません。植木は直方に合併してから、昭和３０年に合併したんですよ。いまだ、まだ本当言うて私が思うには、直方の人間は、植木をまだ直方と思うちょらんのやないかち、常に私言いますけどね、そのぐらいの目でしか見られてないちいうのは確かにあるんですよ。
もうね、本当言うて、今言うように、何もかんも予算がないちいうならですよ、皆さん、知らん人おらんと思いますよ。夕張市のこと、夕張市ですよ。もう一遍思い切って何もかもやってみて、やるだけやって破産宣告すりゃいいやないですか。そっちのほうが、ほしたら、実際、今、職員がどの程度のものが本当に要るのかどうなのかちいう見直しもきくやろうし、それだけしてから赤字になったきちいうて、市民もそこまで怒らんと思いますけどね。余りに何もかもお金がないちいうことで無策になってしまうよりは、私、そっちのほうが市民納得すると思うんですよ。今のままでいったらだめですよ。
ずっと、あれして、何が何か取りとめのつかんようになりますけどね、私は、先般の議会のときに、市長に施政方針、どういうふうにしていくかちお尋ねしたときに、「市報のおがた」みんな読んでもろうたらわかりますと言われました。私、質問したつもりやったけど怒られたような感じで終わりましたけど。哲学的ちいうか、ちょっと市長の頭がよ過ぎて、私とは全然程度が合わんとでしょ。なかなか理解できんで、それで、恥ずかしながら一般市民の方にも問い合わせました。あんたたち見てからわかったち。市長がどげしたいかわかったっち言ったら、みんな、「さあ、わからん。わからんばい、私知らんばい」ちいうのがほとんどやったですね。
もっとね、やっぱり、市長の、自分の頭と我々と一般とちょっと違うんやちいうことを考えてもらって、わかりやすくですよ。再度、大体今から先、もう１年間終わりましたので、今度の議会も施政方針が出ましたけど、実際そういう意味じゃなくて、大きい意味のグランドデザインとしてはどういうふうなことを、今描かれておるのかちいうのを、再度お教えいただけんですか。
○市長（壬生隆明）
恐らく前の、さきの議会の中で、議員言われたような質問を受けて、私としては、所信表明を念頭に置いて、その所信表明にこれからの、つまり私がこの４年間、どういう考えで、あるいはどういう姿勢で直方市政に取り組むかということについては書いていますと。したがって、その所信表明をよく読んでいただければわかっていただけるという答弁をしたと思います。
今の議員の質問によりますと、その所信表明を読んでも、なおわからない。あるいは議員の周辺の方々からしても全くわからないという答えが出てきたということでございます。３月９日に行う予定の平成２８年度の施政方針の中でも書いてますけれども、やはり私がどう考えているかということを市民の方々に本当に理解してもらえるということは、とても大切なことだというふうに、私は考えています。これまで所信表明のみならず２カ月に一度の「市報のおがた」に、私なりの問題意識なり、私なりの思いなり考えをそれぞれ書いてまいりました。そういう中でも、ちょっと難しいよねと言われたこともあります。ただ、基本的には、わかりやすい言葉で、わかりやすい表現で、わかりやすい文章で、一読してわかっていただけるものと。そういうものを目指して書いてきたつもりではおります。
施政方針を先取りすることになりますけれども、先ほど来、幾つかの、何人かの議員から出ましたけれども、やはり「伝える・伝わる」、「聞く・聞こえる」というそういう双方向の対話というものがとても大切だと私も思いますから、どこがわからないのかと。どこがわかりづらいというふうな御指摘があれば、私としては、それについてできる限り理解をしていただけるような努力はしてまいるつもりでおります。
「市報のおがた」に掲載した文章についても、できる限りわかりやすいように、私自身で完結するのではなくて、私以外の人に読んでもらって、果たしてわかりやすいかどうかというチェックを経て、それで載せとるわけであります。所信表明もそのような過程を経て、所信表明は、「市報のおがた」に載せる私のエッセイ的なものとは違って、さらに多くの人に読んでもらって、そして本当に私が言いたいことが伝わるかどうかということもチェックしてもらった上で載せているわけであります。
わからないと言われてああそうですかと言うことはできませんけれども、具体的にここがわからないんだと。ここが哲学的で理解しにくいんだという御指摘をいただければ、私もその点については、できるだけ丁寧に、また、できるだけかみ砕いて説明していくことにやぶさかではございません。ただ、今ここで、またわかりやすくやれと言われても、また所信表明を一からやるようなことになってしまいまして、それはとてもできることではございません。議員が御指摘された点については、私も、私自身、自戒しなければならない御指摘だというふうに考えますので、今、議員が御指摘されたことをこれからも肝に銘じて、できるだけ市民の皆さんに伝わる、伝えられる、実際にそういうふうなことが双方向として対話ができていくような、そういう表現なり発言なりを心がけていくつもりでおります。以上です。
○３番（松田 曻）
市長は、もう組織のトップですので、ワンマンというのは必要だと思うんですよ。ある程度ワンマンでおらなくちゃいけないちいうのわかります。けどね、やっぱあ、唯我独尊なんちいうことじゃいかんと思うんですよね。それやったらなかなかみんなに認めてもらえないんやないかなあ、なじまないのやないかなと思うんですよね。それで、やっぱり今のところ、市長のやり方で職員と都合よくいっとるのかなちいうのが、一番の私の懸念でありますし、それと、前も誰か聞きました、副市長は何で置かんのですか。
○市長（壬生隆明）
副市長を置かないと言ったことは一度もございませんが、一番最初の議会であったか、その次の議会であったか、やはり副市長というのは、私と考え方がよく理解できて、そして意思の疎通が図られて、できれば私が目指す政治の世界、あるいは直方市のあるべき姿について同じ価値観を持っている人がいいですというような意味の答えをいたしました。ずっと探しているわけですけれども、なかなか適任者が、現時点ではいないということでありまして、副市長がいなくてもいいということではありませんので、そのような誤解が、もしあるとすればそうではないということを御理解いただきたいというふうに思います。以上です。
○３番（松田 曻）
さっきあったように施政方針言われましたので、そこをちょっと、「伝える・伝わる」、「聞く・聞こえる」というのを書いてあります。私ね、これ、市長、私の耳に入ってくるのに、みんながみんな、市長のいいことばっかり言うわけやない。悪いことばっかりでもない中で、結局、伝える場所ですな。仲のいい人、何人かが気持ちのいい人と会うてですよ、これ、ここで言うていいかどうかわからんけど、酒飲みながら言いたいこと言うてですよ。それが話の中の軽い話でもですよ、軽い話でも市長が言った話ちいうのは、それはそのまま世間にだっと流れてしまうんですよ。私が１回聞いたことあります。議員は半分でいいとか、歳費半分でいいとか、それとか、いや、あんたがその補償金出すならうちは３倍にしちゃろうとかちいうようなことを、幾ら、飲んだ席の話の中で、ああそうやな、それはせないかんなあちいうて言うたことかしれんけど、それは市長が言えば、それはもう当たり前ちいうことで、みんな、ばあっと世間に流れるんですよ。市長は大体何考えちょうとやろかねちいうごとなってくるんですよね。市長、検事までしたげな人が、そげな議員の数だち自分で動かせると思うちょうとやろかねちいうげな話も出てくるんですよ。やっぱあ、私はね、「聞く・聞こえる」、「伝える・伝わる」、これは非常にいいことやけど、その場所もやっぱり考えてもらわないかんかなち思いますしね。
それから、何で、私、今、副市長をなし置かんかち言うたとはですね、市長、その前、刑事事件の弁護されたですよね。そのときに、市長が、もしそのときに出られたときに、何かあったときに、やっぱり副市長が市長の代理の積極的な人間が必要じゃないか。常にお留守居役ちいうのが要るんやないかなち思うんですよ。そのお留守居役も置かんずくで、そういうふうな、よその弁護しに行ったりするちいうのは、私はどうかなと思いますし、それだけ、やっぱ、よその弁護をされるぐらいのあれがあるんやったら、直方市、今、顧問弁護士置かれてますよね。これは何名置いてあるとですかね、顧問弁護士は。
○総務課長（衛藤和彦）
現在、顧問弁護士につきましては、２名お願いをしております。
○３番（松田 曻）
その２名の顧問弁護士の方ちいうのは、大体年間にどのくらいぐらいの利用ちゃおかしいけど、お願いなりされてます。
○総務課長（衛藤和彦）
件数にいたしまして、済みません、今、直近で計算しておりますものが２６年度の状況になりますけれども、２６年度でお二人合わせまして１８件ございます。これ、件数ですので、実際に何回足を運んで御相談させていただいたというとこまでちょっとわかっておりませんけれども、件数ではそのような件数になっております。
○３番（松田 曻）
市長がその弁護できんとですか。市長、弁護士で、市長が、それ、いかんとですか。顧問弁護士雇わんでもですよ、２人おって１８件ぐらいやったら、市長がもう、弁護士資格持ってあられて、そしたら、経費削減にもなるやろうし、そしたら、結局、ここ、地元はおることやき、よそから置くことない。ほとんどが、滞納とそんだけやないかと思うんですけどね、弁護士つけるちいうようなことは、その程度のことやったら、市長がされたら経費も削減できるし、今、顧問弁護士の人にどのくらい払いよるかちいうのまで、そこまではちょっと聞きませんけど、そんな経費も削減できていいんやないですかね。市長どう思われます、顧問弁護士。
○市長（壬生隆明）
今の質問に答える前に、先ほどの私が何かお酒を飲んでああ言ったりこう言ったりという御発言ですが、私は記憶にございません。そういうことが一々問題になるとも思っておりません。もし、ここで私が責任を持つべき言動というのは議会で発言していることでありまして、友人と話すこと、家族と話すこと、そんなことについてまで御指摘を受けられるというのは理解できないことであります。その点だけは、はっきり申し上げます。それについて、それはそれとして、きちっと私の名誉のことでありますから、そうやって弁明といいますか説明をさせていただきます。
それを踏まえた上で、弁護士の、顧問弁護士の件についてでありますけれども、私は弁護士資格を持っておりますし、県に、福岡県弁のほうに登録しておりますので、弁護活動をすることは可能であります。そういう立場の市長として、日々の市役所の業務の中で、法律家として解決すべき問題、あるいは対応すべき問題については、目いっぱい職員との協議の中で、法律家としての考え方を述べて、法律的な問題点についての解決の仕方、あるいは対応の仕方については、きちんと私なりに対応しているつもりであります。
その意味では、私自身が実際に顧問弁護士と同様な活動をしているという側面はあります。ただ、そのことと、市に顧問弁護士が必要かどうかということとはまた別の問題だと、私は考えております。つまり、どういうことかというと、私は確かに弁護士資格は持っておりますけれども、私が何でもかんでも法律的な問題を解決できるというわけではありません。それぞれの固有の領域があり、得意な領域があり、不得手な領域というものがあります。
そういった意味で、やはりそこにはそれぞれの分野にたけた弁護士の先生を顧問弁護士という形でお願いをして、法律的な問題について対処していくという必要性はあろうかと思います。全国に弁護士資格を持った市長さんというのが十数名おられます。そういう市であっても、あっても、なお顧問弁護士という立場の人たちにいろんな相談事をしているというのが現実であります。また、もっと言えば、弁護士資格を持った人たちを任期つきで、例えば３年とか５年とかという任期で市役所の職員として雇うということによって、市役所内部での法律的な問題を積極的に解決していこうという取り組みもなされております。全国的にいって一番そういう任期つきの弁護士を市の職員としてたくさん採用しているのは、兵庫県の明石市であります。７名、弁護士が職員として働いておられます。通常は１名ないし２名であります。そういう方向性も、また見据えていかなければならない。だから、私が弁護士資格があって、現に弁護士としての活動が可能だからといって、議員御指摘のように、顧問弁護士は要らないのじゃないかということにはならないというふうに、今は、私は考えております。以上です。
○３番（松田 曻）
顧問弁護士の件は理解できます。はい、わかりました。
ただ、市長、その前の「伝える・伝わる」じゃありませんけど、これは、そういうふうなことは世間に流れる。ですから、できたら気をつけていただきたいなちいうことでありまして、私は、誰にどう言うたちいうことは、あえて名前出したり、それ、言われんこともないんですけど言いません。けど、そういうようなことがあったちいうことだけ、私は私なりに、老婆心ながら伝えただけでありまして、そこら辺のとこ御理解いただきまして、私の質問を終わります。
○議長（友原春雄）
１３番 矢野議員の質問を保留し、１０分間程度休憩いたします。
───── １１時１３分 休憩 ─────
───── １１時２３分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１３番 矢野議員の質問を求めます。
（１３番 矢野議員 登壇）
○１３番（矢野富士雄）
おはようございます。１３番 矢野富士雄でございます。さっき貞村議員が言われましたように、きょうから３月１日で、私もほぼ１年の、議会に入りまして１年になりまして、あっという間の、時がたつのは本当に早いなと思います。このままでいけば３年も、あと残りの３年もあっという間にたつんじゃないかと危惧しております。
早速質問に移らせていただきたいんですが、地元でございますので、質問は、まずサンリブ直方の閉店問題ということで、私の地元でございまして、これは非常に大変大きな問題であり話題になっております。余りにも急な話でしたので、挨拶が、まさに困ったね、困ったね、どうするの、どうなるのというのが挨拶がわりなっているような状態でございます。
そこで、サンリブ、２階以上は閉鎖するが１階の食料品売り場は数年営業するという、地元ではうわさというか、話がずっとあったわけですが、市としてはサンリブからそのような話し合いをしていたのかどうかを、まず、お聞かせいただいて質問といたします。
次からは自席で質問させていただきます。
○
産業建設部長（須藤公二）
今の御質問でございますけども、サンリブさんからは、この数年営業する、御質問にあった内容については、細かい打ち合わせはありませんでした。ただ、これまでサンリブさんとお話をする中で、ただ一言言われたのが、直方には愛着もあり、小さなスーパーでも残したい。町なかでの営業を続けていくことは、社内上層部での統一した見解であるという御返事はいただいております。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
それでは、１１月２５日付で通知が来てるわけですが、それまでに市に対してサンリブが閉店するという打診や、あるいは情報は、市のほうには入らなかったんでしょうかね。
○
産業建設部長（須藤公二）
これは、過ぐる議会でも御答弁させていただきましたが、サンリブさんが、先ほど思いを述べられましたとおり、我々に対してはそういうような思いを持っているということで、実際にこの１１月にサンリブさんからそういうお話をいただいた前は、そういう話は一切ございませんでした。
○１３番（矢野富士雄）
事前通告は、今、なかったという答弁だったんですが、さっきの答弁の中でですね、直方には、サンリブ側から直方には愛着もあり小さなスーパーでも残したいと。ずっともう少し町なかで営業を続けていくというような答弁があったわけですが、これは、一種の口約束かもしれませんが、約束は約束のような気がするんですよね。そのときに市としてはですよ、やっぱりサンリブ側にこんなに唐突に言われたら、閉店を告げられても、地元の市民も迷惑するし、また、大変困惑すると。市の対応もすぐにはできないというような苦情など、あるいは閉店時期をもう少し延ばせないだろうかと。８月３１日じゃなくて、あと１年なら１年、その間にどうにか対応するから、それまで延ばせないんだろうかとかいうような、そういう打診は市のほうからサンリブのほうへは行われなかったんでしょうか。
○
産業建設部長（須藤公二）
もちろん、当然なことでございますけども、我々としては、これまでの話とは違うんじゃないですかという思いは伝えました。市としてできることもやっぱりいろいろございます。そういうようなことも含めて、一応サンリブさんにお願いをしたところでございます。ただ、サンリブさん側としましては、今いろいろ社会問題になっておりますように耐震の補強工事や建てかえということも内部で非常に検討を重ねられたということは、そのときに報告を受けたところでございます。
ただ、これらの投資をしたときに、これ、回収することは、やはり今の状況では非常に困難であるということで、それが役員会の中で決定された内容ということで、これについてはちょっと変更ができない状況ですということは、お答えはいただきました。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
閉店となれば、やっぱり地元にとっては大変なことであり、地元ではやはり高齢者も多く、また地域住民や、また商店街の住民の方は、店を閉めて慌ててバタバタしながらサンリブへ買い物に行くというようなことが多く、サンリブがやっぱり閉店になれば、買い物弱者とか、あるいは買い物難民とか呼ばれる人たちを生む可能性が大いにあると私は思うわけですね。
そこで、それこそ昔は、高度成長期と言われた時代はドーナツ化現象で郊外郊外へというふうに住民は移っていったわけですが、近年、このごろはどこの都市もそうですけど、全国的に、昔とは反対に、駅周辺にマンションをつくって駅周辺に人が戻ってくるというような形になっております。
なぜ、駅周辺にマンションが建設されるかというのは、皆さんも御存じと思いますが、それこそ交通のアクセスがよい、鉄道がある、バスがある、また近くに病院があり、学校があり、公共施設があり、商店街があり、スーパーがありという買い物もしやすく非常に便利であるということの条件のもとに駅周辺にマンションが建っていると私は思うわけですね。直方駅周辺にも、約、賃貸も含めまして９棟ほど建っておりますね。
これ、本当、駅周辺にこの条件の中で、駅周辺にスーパーがなく買い物が不便であるとなりますと、直方はほかの市よりも住みにくいというイメージができまして、イメージダウンになり、どうせなら飯塚のマンションを買おう、あるいは宗像、赤間に買おうとかですね、他市のマンションを買うということになって、まさに直方市の経営戦略プランですね、定住人口の増加、あるいは人口減少の歯どめとかいうのが、非常に実現しにくいようになるのではないかというふうに思うわけですね。このことも含めて、市としてはどのような対策をとるのか、質問をいたします。
○
産業建設部長（須藤公二）
御答弁の前に、御質問の中で、買い物弱者、それから買い物難民というお言葉でいただきましたけど、一応、これ、経済産業省の今までの調査を、ちょっと御紹介したいんですけども、実際、買い物弱者と言われる方の定義ですけど、これ、６０歳以上の高齢者ですね、今、日本全国に４,１９８万人いらっしゃるそうです。その中で、やはり日常の買い物にふびんをしているという方たちが、実は国の調査で１７.１％いらっしゃると。ということは、国内で買い物弱者という対象の方は、約７００万人いるということで言われております。買い物弱者の方は、今まで、それこそ過疎地、それから山間部とか、特に市街地に遠いところがそういう対象として言われてたようですが、ただ、今、議員御紹介のとおり、やっぱり市街地、特に駅の周辺とかそういうとこに、やっぱりそういう状況が生まれているということで、非常に経済産業省も危惧しておりまして、今後、対策を、今、練って、いろいろな計画を積み上げているところでございます。
御答弁ですが、今回のサンリブ直方店の閉店に関しましては、殊に
中心市街地にお住まいの皆様、マンションの方とか、周辺の以前からもう住んでおられる方がふびんな状況になるということは、当然ながらもう予想されると思います。こうした皆さんの不安を緩和するために、まずは、
中心市街地の範囲内で生鮮食料品や日用品を扱うお店もかなりいらっしゃいます。この中で、市としてもすぐできることを着手するというのは重要なことですので、店舗のマップを作成するとか、そういうようなことで、もうこの
中心市街地に、まだこういうポテンシャルを持ってある、そういうことをしてある方を、まず、ここできちっと紹介をする。それこそ伝えていくということは考えております。
幸いなことに、
中心市街地には、先ほども言いましたように生鮮食料品、日用品を扱う店舗が複数、これ、営業されておられます。歩いて買い物に行ける店舗を御案内することで、そうした食料品が歩いて買いに行けなくなるのではないかという不安の、やっぱり緩和につながるのではないかと思っております。
一つの場所で、スーパーみたいに全てがそろうという利便性は、やっぱりそれはもうかなわないかもしれませんけども、鮮魚店さん、それから精肉店さん、青果店さんなどの専門店の魅力、それぞれやっぱりおいしいものも取り扱っておられます。こういうような魅力を発信することは、
中心市街地の振興にも意義があるということは考えております。
また、中長期的です。これにつきましては、
中心市街地は市域全体の生活、産業、交通、医療、福祉等の中心地として、住宅、商業・業務施設、公共施設など、さまざまな都市機能が集積しております。町なかのにぎわいを創出する中心拠点として、これまでも位置づけておりますことから、商業機能におきましても、重要な都市機能であるとの認識のもと、関係団体と連携し、不足、あるいは必要な商業機能を
中心市街地に誘導していく必要があると考えております。
この中で、関係団体ということで、今、私、申しましたけども、直方市には、まだ実は元気のいいところもございます。私、農業も担当しておりますので、そこら辺については、直方、常設の直売所もございます。そういうところが新鮮な野菜やらも、かなり流通を、今、盛んに頑張っておられます。これ、非公式でございますけども、私はそういう方たちとちょっと話をしましたところ、そういうところがあればという思いもやっぱりお持ちのようです。これは、今だけではなく、以前からそういうお話もしていたところなんですけども、その中で、やはり今度はなりわいとして直方駅で商売をするというような思いを持って駅前に来ていただければ、それこそ、その方たちもなりわいとしてなる。市内の方も、その
中心市街地の方もそれを利用されると。まさに直方の力をそこに結集していきたいという思いもございますので、そういうような思いを持って、今後、取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
答弁されましたように、ぜひお願いしたいと思います。
サンリブの閉店というのは、地域住民だけではなくて、市の顔である五日市にも大きな影響を与えるというのは、もう確実でございます。五日市は、まさに昭和３４年４月５日にスタートしまして、今月３月５日でたしか６６０回を迎えるというふうになっております。最盛期には１５０店舗以上あったのが、現在は５６店舗ということで、約３分の１に減っておりますが、やっぱり最盛期のころは、全国から注目を浴びまして、視察が相次ぎ直方を見本にした何とか市とか、何々、十日市とか、八日市とか、そういうのも実施するところが非常にふえたというふうに資料では残っております。
それこそ直方市民だけでなく、近隣の直鞍地区の住民の方も、それこそ日本の総理大臣の安倍さんを知らなくても五日市というのは知っているというような、まさに直方の五日市を知らない人はいないというような五日市だと思っております。それと、黄色と白の斜めのストライプのを見ると、ああ、これはもう見ただけで、ああ五日市だということで、五日市は、もうまさに直方の市民のＤＮＡの中に埋め込まれているんじゃないかというふうに思っても過言ではないと思います。
その五日市が存続の危機に瀕する可能性があるというのは、今、サンリブのあの五日市の会費が月１０万円払ってあるそうです。これは、年間１２０万円ですね。これは五日市加盟店全店の会費の約２５％になります。そうすると、現在、五日市バスとか、あるいは平成筑豊鉄道の無料運行、こういうのが運行にも支障が出る可能性があると。それこそ、直方の顔である五日市がだめになっていいのかということですね。五日市がだめになると、市民は、ああ直方は何もなくなるな、どうしようもないなということで、テンションが下がって、本当に、直方は本当、だめだ、だめだということばっかりになってしまうんですよね。だから、やっぱり、そこで、市としては、会費の不足分を補助することができるのかどうか、ちょっとお伺いをいたします。
○
産業建設部長（須藤公二）
五日市バスにつきましては、以前、過ぐる議会でも御質問いただきまして、借り上げ料の高騰というのがございまして、いろいろ御相談はいただいているところです。会費に占めるサンリブの直方店さんからの負担についても、今、御紹介いただきました内容になっているのかなと思います。一定の割合をやっぱり負担してあるということは、その運行に対して、やっぱり何らかの影響を与えるということになりますので、今後は、この運行に関する補助金の額の増加については、ここで具体的には申し上げられませんけども、商工会議所さんや五日市実行委員会さんなどと協議を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
そこで、また、もう一つお伺いしたいんですが、例えば、さっきも言われましたけど、スーパーみたいなのが出てこようかなあと思ったと。そのときに、固定資産税がねえとか、ちょっとあれとかいうときに、そういうときに、よく「市報のおがた」とかあんなんで見たり新聞でも見たりしますけど、工場が、工業団地とか出てくるときに、固定資産税の減免というんですかね。５年間凍結しますとか、減らしますとかいうことがありますけど、そういう、例えば、こういう市街地にスーパーが出てくるとかいう話になったときに、それをしてくれればとかいうふうになったときに、直方市ではそういうあれがとれるのかどうかですね、ちょっとお伺いをいたします。
○税務課長（武谷利昭）
スーパー的な店舗の進出が持ち上がったときに、固定資産税の軽減ができるのかというところで、私のほうからは減免についてお答えしたいと思いますけども、固定資産税は地方税法の定めるところにより、市町村に課税権が認められておりますけども、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収を定めるには、地方税法の範囲内で条例を策定しなければなりません。
固定資産税の減免については、地方税法第３６７条の「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができる」との規定により、直方市税条例第７１条第１項で減免対象となる固定資産を次の三つの要件に該当するものと定めております。
１点目は、貧困により生活のために公私の扶助を受ける者の所有する固定資産で、生活保護受給中の所有者にかかわる固定資産税を全額減免することができます。
２点目は、公益のために直接占用する固定資産、有料で使用する場合は除くんですけども、主に地域の地縁団体等の所有する公民館にかかわる固定資産税を全額免除するというふうなことはできます。
それから、３点目は、市の全部、または一部にわたる災害または天候の不順により著しく価格を減じた固定資産で、直方市税等の災害減免基準に関する規則に基づき、損害の程度により固定資産税を一部または全額免除することができます。
以上のことから、現在、直方市において御質問の店舗進出にかかわる固定資産税の減免は、この条件のいずれにも該当しないため減免できないと判断いたします。
また、各種の政策目的や税制上の理由等により、課税標準の特例として税額の減額が設けられているものは、全て地方税法等法令により定められており、毎年度税制改正により見直しが行われておりますが、その中にも現在該当する軽減措置はありません。以上でございます。
○
産業建設部長（須藤公二）
続きまして、企業への課税免除につきまして、御答弁させていただきます。
この課税免除につきましては、直方市の企業誘致条例に基づいたものが対象とされております。この条例では、課税免除の対象業種を限定しておりまして、スーパー等の小売業は対象になっておりません。
これは、国の企業立地促進法で課税免除にかかわる減収分は、交付税により補填されますが、小売業は県知事の承認を得た承認企業立地事業者に該当しないため減収補填がなく、現状では、スーパー等の小売業の固定資産税の課税免除は難しいと考えております。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
ここで唐突なあれなんですけど、答弁調整を行ってないんですけど、市長、やはり、素直にサンリブの閉店に関して、市長自体はどういうふうに考えて、どういうふうに思われるか、感じられるかを、やはり住民の方は聞きたいと思うので、答弁調整は行っておりませんが、ちょっとその気持ちをお聞かせいただければありがたいと思います。
○市長（壬生隆明）
私は１階の食料品部分は残るというふうにずっと信じておりまして、ことしの８月に全部撤退するということを聞いたときには本当に驚きました。そのときに、イの一番に考えたのは、これは放置できない問題なので何とかしなければいけないということは、須藤部長初め関係する部署に指示をしました。いろんな関係するところとどうか話し合って、市として対応できるところはしてほしいと。民のことは民でというのは任せるのではなくて、行政として、やはり市民の生活を守るという、そこを一番の中心点として、市としてかかわるべきところはかかわってほしいというような考えを伝えました。それで、先ほど須藤部長が答弁したような経過をたどっているというのが現在であろうと思います。私としても非常に心配しているというのが正直なところであります。以上です。
○１３番（矢野富士雄）
それでは、２番目の質問に移らさせていただきます。
駅前商店街、
中心市街地ですね、今後についてということで、直方市の経営戦略プラン、この経営戦略プランの№１３に商店街の振興とありますが、市として市の玄関口である
中心市街地の
駅前商店街をどのようにもっていきたいのか、今後どうするのかを、ちょっと具体的にお答えできればお願いいたします。
○
産業建設部長（須藤公二）
今、御質問にありました経営戦略プランというのが財政の改革ということで、市内部できちっといろいろ練っているという内容でございます。これは、いわゆる歳入の確保を目的としたものでございます。歳入を確保するためには、工場の誘致などとともに、新規創業者をふやすことも非常に重要になってまいります。また、我が国の中小企業施策を示す、これ、中小企業白書では、２０１３年に起業・創業は、産業の新陳代謝の促進、経営資源の有効活用、雇用の創出等により我が国経済を活性化させているとして、以降２０１４年、２０１５年と継続して起業・創業を推進することにしております。
本市におきましても、こうした考えに基づきまして、
中心市街地において、新規創業を促すために、これまで
商店リフォーム補助金や空き店舗補助金を交付しまして、駅を中心とする
中心市街地商店街のにぎわいの向上を目指しているところでございます。これらの補助金の周知につきましては、商店街のイベントチラシへの掲載、また商店街へ出向いて説明を行わせてもらったほか、創業の相談に来られる方にも御案内するなど、機会を捉えて広報を行っているところでございます。
市としましては、商店街におきまして、既存店の皆様にはさらなる店舗の魅力向上を図っていただくことはもちろんのこと、商業者に限らず、いろんな方々に商店街の空き店舗を活用していただくことで、多くの人が集うにぎわいのある場所にしていきたいと考えております。
また、空き店舗を活用した囲碁クラブの例もありますように、旧
ビストロ直方を
コミュニティースペースとして整備し、市民の皆様の表現の場としての活用をしていただき、商店街のにぎわい創出に御協力いただきたいと考えております。
この中でも、具体的にいろんな話もその都度いろいろございます。その中で、本当にそれこそチャレンジになりますけども、そういうのを、きちっとやっぱり受けとめながら、そういう活用を目指していきたいと考えております。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
ただいま答弁の中で商店街のにぎわいの創出というふうに言われましたが、直方市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、健幸ですね、幸せのほうですね。健幸推進都市の創造、施策番号が２の１ですね。まちなかウオーキングルートの構築とありますが、その内容の中に、
中心市街地の全天候型のアーケードを生かしたウオーキングコースの設置と書いてありましたが、これは、私も昔から、これは同じような考えを持っておりまして、商店街のにぎわいの創出にもつながっていくんではないかというふうに思っております。
例えば、古町から、アーケードの古町から殿町まで歩けば何メートルですよと。消費カロリーは何カロリーとか、あるいはそれこそ須崎町から明治町行って、古町通って殿町まで行けば距離が何メートルで消費カロリーは何キロですよとかいうようなそういう表示をしてみるとか、あるいは直方駅を出発しまして、裏に行って階段上りまして、おりて西徳寺ですかね、雲心寺、それから隨専寺ですかね、そして庚申さん行って、東蓮寺に行って、そして多賀神社を通って、石炭記念館へ行って、また商店街を通って直方駅までという、そういうパワースポットコースとかいうのをつくったりとか、そういうことで、ともかくどんどんどんどんそういうふうに商店街に人を歩いてもらうというのが、やはりにぎわいの創出につながってくると思うわけですよね。
そこで、今までの話とちょっと違うんですが、全天候型ウオーキングというふうに書いてありました。これにつけ加えて、フルタイムウオーキングルートというのを、考えをつけ足すことはできないのかと。というのも、前回、一般質問で松田曻議員が質問されましたよね。直方の夜のあの
古町商店街、非常に暗いと。危険である。安心・安全のまちではなくなるという質問に対して、そういうのは補助金なんかでできないのかという質問に対して、答弁が、それはちょっと補助金では難しいというような答えが返っておりました。それならば、商店街のそういうのを、電灯というふうに考えることではなく、全天候型ウオーキングルートのフルタイムの活用による電灯の設置とかいうふうな、そういうふうな考えにもっていって、そういう電灯を、電灯ちいうか、暗ければそういうのをするとかいう、ただ単に一つの商店街だけをとかいう感覚やなくて、やはり全体を考えたような形で、そういうことが、対応ができない、名目で対応ができないのかということを、ちょっと質問したいんですが、お答えをお願いいたします。
○
産業建設部長（須藤公二）
今、健幸都市、健幸推進都市ということを、直方、目指しているわけでございます。商店街のにぎわいも含めてということになりますので、私のほうから御答弁させていただきます。
今、総合政策部を中心に、各課一丸となってこの健幸都市目指して、今いろいろやっているわけでございますが、当然ながら、商店街、アーケード、これはすばらしい条件になると思います、全天候型で。それをウオーキングコースということは、非常に直方市の商店街のにぎわいにもつながるということで理解をしております。
フルタイムとなれば夜間ということになります。当然ながら、夜間といえば、やっぱり電気をつけなければいけないということになると思います。とりあえず、とりあえずといいますか、とにかく昼間、そういうウオーキングとして、それを活用するということが、まず最初の取っかかりになると思います。その後、そのウオーキング、利用されているというか、活用されてある方が夜もというようなことにもつながってくるかと思いますが、そこら辺につきましては、また皆さんの意見を聞きながら調整を図っていきたいと思います。
ただ、先ほど言われました、御案内されましたとおり、商店街の関係で、夜の電気ということの質問については、当時はそのようにお答えしておりますが、今もその考え方は変わっておりません。ただ、夜もウオーキングでにぎわいを見せるということになれば、当然、商店街の皆さんも、夜を、やっぱり店舗開けていただくとか、そういうようなことも、一緒になって、やっぱり考えていかないと、にぎわいと、やっぱり例えばなりわいにつながらないということもございますので、そういう、総合的にやっぱり考えて判断していく必要があると思います。以上でございます。
○１３番（矢野富士雄）
最後ですね。市長の施政方針の最後のほうに、市政戦略室ですかね、そういうのを書いてありまして、やはり市役所の対応も、国やありませんけど、今、質問しましたけど、縦割りだけで物事を考えるんじゃなくて、横割りという表現が正しいかどうかわかりませんが、その横割りで、やはりこの市政戦略室の考え方に沿って、やはりそういうふうな横のつながりをもって、一つのものをただ単にこれはだめです、いいですやなくて、市としてどうがいいかということを考えるためにはどうすればいいかということで、やはり横のつながりとかを持って、よりよい直方になるように持っていって、ぜひそういうふうな市政に持っていっていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
○副議長（中西省三）
１２番 阪根議員の質問を保留し、暫時休憩いたします。
午後は１時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。
───── １１時５２分 休憩 ─────
───── １３時００分 再開 ─────
○議長（友原春雄）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
１２番 阪根議員の質問を求めます。
（１２番 阪根議員 登壇）
○１２番（阪根泰臣）
１２番 阪根泰臣でございます。私は午前中の矢野議員の質問に続きまして、同じような内容になろうかと思います。また、重複するところがあろうかと思いますけども、おつき合いいただきたいと思います。
サンリブ直方店は、８月３１日をもって閉店されます。昭和４９年に開業して以来、
中心市街地のスーパーとしてサンリブは大きな役割を果たしてきたのではないかと思います。サンリブ全体としても、直方店は実績のある店として多くの役員の皆さんが従事したという歴史も持っています。しかし、時代とともに、郊外大型店の進出に押され、また、長引く景気低迷による影響で客数も減少し、建てかえが困難という判断に至っております。
そこで、
中心市街地における買い物対策が急務であると思います。私もサンリブ直方店内で薬店を営んでおりますが、ある方は、小倉から３０年前に移り住んできたが、サンリブがなくなったら買い物ができなくなる。小倉に帰ろうかと思うとか、高齢者の方で中間市からリハビリを兼ねて直方市に来られておられますが、
中心市街地にスーパーがなくなったら困るという意見。また、駅周辺に立派な病院ができたが、毎日の食材のほうが必要性を感じるという意見など、私のもとにも多くの方から困惑した声をいただいています。
また、直方市は、
中心市街地対策、商店街対策にも取り組んできましたが、ことしの９月以降は、
中心市街地において買い物難民を発生させるという事態に直面していると思います。
そこで、サンリブ撤退における
中心市街地への影響について、居住者への影響、また生活者への影響、商店街への影響等について、市としてどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
続く質問は自席にて行ってまいります。
○
産業建設部長（須藤公二）
それぞれの影響について御答弁申し上げます。
まず、直方市では、平成２１年度に内閣府の認定を受けた
中心市街地活性化基本計画におきまして、ＪＲ直方駅の建てかえや駅前広場の整備による交通結節点改善事業や
中心市街地の土地の高度利用を推進した須崎町土地区画整理、また駅前に直方病院の移転開業など、暮らしやすく住みやすい魅力のある
中心市街地の整備に取り組んでまいりました。もちろん、住環境を整備し、
中心市街地の居住人口の増加にも資するものとして計画され、その魅力の一端を担うものとして、
駅前商店街やサンリブさんなどの商業集積があり、生活しやすい環境が存在することが前提条件だったと認識しております。
こうした中、サンリブ直方店の閉店に関しましては、居住者におかれましては、歩いて行ける範囲の中に１カ所で生活に必要な品物が購入できる店舗がなくなるということを意味し、今まで存在した利便性が失われると考えております。自家用車などを持たれず歩いて行ける範囲で買い物ができ生活しておられる方々が、閉店に伴って食料品を初めとする生活必需品が購入できなくなるのではないかという不安の声なども伺っております。
次に、生活者への影響でございますが、とりわけ顧客への
中心市街地に対する求心力が低下することは否めないと考えております。サンリブ直方店の最新の店前通行量ですね、店の前の通行量でございますが、歩行者数の調査によると１日１,００９人程度でございます。全ての方がサンリブ直方店を利用するということではございませんが、通行量の減少は懸念されると考えております。
また、商業の考え方によれば、来客数は商業を行う売り場面積に比例いたします。サンリブ直方店の閉店による売り場面積の減少は、商店街全体の売り場面積の減少とも考えられ、それに比例して、商店街の集客力の減少につながるのではないかと考えております。また、サンリブ直方店の周辺から公共交通機関を利用されて買い物に来られる方もおられることから、公共交通機関の利用者数の減少も予想されます。
先ほど述べました直方駅周辺整備事業で都市機能の魅力の向上に取り組んでいる中、今回の閉店は、やはりマイナス要因につながると考えております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
撤退の大きな理由は、昭和４９年の建物で耐震化対策が大きな要因ではないかなというふうに思っておりますけども、それでは、サンリブの建物の耐震化の予想は、直方として立てれなかったのかをお伺いいたします。
○
産業建設部長（須藤公二）
耐震に関しましては、平成１８年の１月、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正耐震改修促進法が施行されたところでございます。これは昭和５６年６月に導入されました現行の耐震基準、新耐震基準を満たさない建物のうち特定建築物、いわゆる病院、店舗、旅館等の不特定多数の人が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なものでございますが、これの所有者は、所有する建築物で耐震性が疑わしいものについて積極的に耐震診断を行い、耐震性が不足すると判断された場合は、耐震改修を実施する努力義務を負うというものでございまして、これを受けまして、建物用途、規模に応じて、平成２７年１２月末までに耐震診断の義務化、耐震診断結果の公表が行われることになっております。
株式会社サンリブの所有建物につきましても、階層３以上、かつ５,０００平米以上の店舗でございまして、耐震診断義務付け対象建築物に該当するため、福岡県と協議をなされてきていたことは市としても承知いたしておるとこでございます。
平成２７年１２月末までに耐震診断がなされていないため、県から公表されるというようなことになっております。ただ、現在のところ、まだ県の
ホームページ等では、確認しましたところ公表はされていないのが現状でございます。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
耐震の予測は立っていたということですよね。そういう認識でいいですね。それでは、
中心市街地への大きな影響があるということは先ほど言われました。また、耐震化の問題としては、市として認識されてたということは、ちょっと今、伺いましたけども、じゃあ、こういう状態を踏まえて、これまでサンリブと接触した経緯をお尋ねしたいと思います。
○
産業建設部長（須藤公二）
サンリブさんの拡張した建てかえ案とか、いろいろ内容がございます。平成２０年に商工会議所さんとともに３回地元の皆さんと協議を行ったというのが一つございます。それと協議がなかなか整わなかったということで、平成２４年からですが、現地での建てかえとか、そういうことも含めて５回のテーブルというか、実際にお会いして、そういう協議を重ねて情報の共有も行ってきたとこでございます。
しかしながら、サンリブさんは耐震補強工事や建てかえなどについて、社内で検討を重ねてこられたようでございます。ただ、その中で、売り上げが年々減少してきたということ。また、建てかえたとしても、十分な駐車場用地が確保できないことから、これらの投資を回収することは困難と判断されて、昨年の、きょう報告するような形になったわけでございます。電話等、当然お会いする以外にも電話等でのやりとりも重ねてきております。それで、一応、接触については、それらも含めるとかなりの数で接触はさせていただいております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
それで、サンリブさんが撤退されるということで、今後の
中心市街地の方が、利用される方、また居住者が非常に大変な困惑されているんですけども、今後、スーパーの誘致への考え方をどのように持たれるのかをお尋ねいたします。
○
産業建設部長（須藤公二）
先ほど矢野議員にも御答弁申し上げましたとおり、短期的な考え方としては、それぞれ市内に、市街地に存在されてありますいろんなお店の紹介というか、そういうのをきちっとやっぱりやっていくということがまず先決だと考えております。
その中で、
中心市街地は、住居としても一番重要な場所であります。にぎわいも出さなければいけません。そういう意味からも、先ほど御答弁申し上げましたとおり、いろいろ関係団体、それからいろんな商業施設、直方の駅前に魅力あって自分たちでやろうという思いの方を、どうにかうちのほうとして、市として、そういう接触しながら、また商工会議所さん、それから商店街の皆さんと協議をしながら、これは詰めていかなければいけないという考えを持っておりますので、ただ、ただ、指をくわえているということはございません。今後も、その方向に向けて努力していきたいと考えております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
今までのやりとりを聞いていただいている方は、多分、市も一定の働きかけをしたなというように、そう捉えられているんではないかなと思うんですよね。私も、先ほど薬店を営んでおりますということで、実は、その情報は、特に平成２４年１０月に、私のもとに定期建物賃貸借契約についての説明というのが来たんですよね。これは、僕も専門家じゃありませんから、概要しかわかんないんですけども、本来、賃貸借契約をしていると、当然、借り主にも一定の権利がある。当然ですね。だけども、さまざまな原因で撤退とか、さまざまな原因で契約を解除するときには、こういう上記建物につきましては、借地借家法第３８条第２項に基づく説明を受けましたということで、この中には契約期間、平成２５年５月１日から平成２６年８月３１日ということを書いてあるわけですね。
私もこれをもう３年半前に見まして、すぐ、実は平成２４年１０月に当時の副市長にサンリブがこんな状況ですよと。私も法律家、専門家でありませんから、書いてあるものをそのまま申し上げています。その情報といいますか、内部資料といいますか、本当に私は、今回残念に思うのは、３年半前にこういう契約があって、大変ですよちいうことを申し上げてる。それに関してどうですか、承知されてますか。副市長からそういう話を伺っているかどうかも、ちょっと確認して。
○
産業建設部長（須藤公二）
小さい情報でも、当時の副市長は、我々にきちっと伝えていただいておりました。ただ、今、議員御説明の、その契約の内容とか、そういうところまではちょっとお聞きしてないんですが、サンリブさんがそういう考えを、やっぱりお持ちであるということはお聞きしておりました。
その中で、先ほどの答弁の中で、私、申しましたとおり、サンリブさんもいろいろ努力はされていたようですね。我々と、やっぱりテーブルをともにして、あそこの店をどうにかやりかえたら、そういう方法はないのかとか、そういう、やっぱり試行錯誤というか、やっぱり企業として、とにかくここにおれるためにはどうするのかという努力は相当されてるみたいです。
当然、都市計画の見地からも、私、建設関係も持っているわけですけども、そういうような御相談もいただきまして、やっぱりいろんな考え方を市のほうに投げかけられたというか提案もされてまして、それに対して市もできる限りの内容でお答えしてきた中、その中で、これまで説明しましたように、企業さんとして、あそこでなりわいできるのか、商売ができるのかというような、我々でははかり知れないようなことが役員会の中でいろいろ論議あって、この結果につながったんだという思いをしております。
だから、その間は、やっぱりサンリブさんも相当、やっぱり残るために努力は重ねてこられたというのは、私は感じております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
言葉を聞いていれば、多分聞いている方は、ああ市も努力してるんだなという感じで聞こえるかもしれません。例えば具体的に、僕は、この追求というのは嫌なんですけどね、ただ、やっぱり先ほど市長さんが言われたように、民ができることは民に任せるのではなくかかわってほしいという話を、本当に、これが本当に行政の本来の役目じゃないかと。できること、できないことたくさんある。だけども、ちょっとその辺が欠けてるから、今回、本当、実はこういうことなんですね。
私が２４年１０月ごろに副市長に報告したと思います。３年半前ですね。先ほど申し上げました契約がおかしいですよというふうに報告いたしました。文書は見せてません。内容は全く同じことを言いました。２４年の１０月、２５年２月、２５年４月に電話による、これ、何で言ってるのかというと、サンリブとの協議状況を商工観光課からいただいております。この内容で、今、２４年の、僕が言った直後に、１０月と２５年２月と４月に電話による問い合わせをやっているんですね。サンリブさん大丈夫でしょうかという内容であると思います。そこに、サンリブは、検討中と返答されているんです。３回ですね。２５年の今度９月、それから１年たって、９月、１１月に２回、今度は小規模で存続ができるか、できないかというところの検討をしているという返事をもらってます。これが２５年の９月と１１月と、１１月ですね。これはもう本当そう、動いてくださっているんです。
ところが、２５年の１１月以降ですよ。私が申し上げて１年以降、今回の取締役会で、２７年１１月２５日の取締役会で撤退が決定ちいうのは我々もコピーを見せていただきましたけど、この２年間、動きが見えないんですよ。私は、内部情報ですよ、サンリブ危ないですよって。これはうちの店を守るためじゃありませんよ、言っておきますけど。僕は当初から、もう終われば撤退というふうに思ってましたから。議員の仕事をするという思いで。これは勘違いしないでください。私は、
中心市街地、サンリブじゃなくて
中心市街地のスーパーがこんな状態ですよという、危ないですよちいうことを３年半前に出している。にもかかわらず、２年間、何もやってない。これに対してどうですか。コメント。
○
産業建設部長（須藤公二）
多分、議員の今の御指摘の期日につきましては、商工観光課も当然把握している内容だと思います。私が、２年間ということを言われましたが、実は、２６年の４月に、私、実は商工会議所さんと一緒に会っております。その間、空白ということではございません。あくまでも、サンリブさんが直方に、特に駅前ですね。そういうことについても、私が直接取締役にお話をさせていただきました。それが、大体２６年の４月だったと思います。私、手帳から、４月です。そのときにも、私、申し上げました。ただ、サンリブさんも、当時、やっぱり建てかえということを検討されたということは、やはり区画整理とかそういうことも含めて、いろんな手法があると思います。それで、サンリブさんとしても、やはりどういう形にしようかということを、普通、企業の皆さんであれば、そういうのを内部で論議して、なかなかそれを外部のほうに出されないというとこございますので、我々も、物すごくやっぱり注視はしてたんですが、やっぱりサンリブさん側の内部で、きちっとそういうのを整理されてるんだなという思いを持っておりましたので、それ以上詳しくは突っ込んだような御質問は避けさせてもらったんですけども、ただ、先ほど言いましたように、やっぱりその中でいろいろ考えておられたんだなという思いはしております。
決して、それは置いていたわけではなくて、やっぱりサンリブさん側の企業さんとしてのやっぱり動きがございます。それで、直方市としても、そこら辺を注視しながら、経過を見守っていたというところが正直なところでございます。
決して、サンリブさんが、例えば直方に残るということを言われて、それを全部うのみにしたわけではございません。やはり、直方市としても、それは商工観光課長も含めまして、情報収集は、先ほど言いましたように、電話等で情報収集を行うというようなことは継続しておりました。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
本当、サンリブとの協議状況を出していただいて、後から、これもあります、あれもありますという話にはならないと、僕、思いますよ。
それと、私は３年半前に申し上げて、私も本当、反省するのは、市民の方もおっしゃるんですよね。市が何とか動いてくれてるだろうという認識を持っていた。私も実はそうなんですよね。市が、副市長に、即、情報を流して、多分動いてくださっているだろうというように思っていました。その３年半の間、一度も私に対してこういう状況ですというのは全くない。一度もありません。私が聞いてないのが一番悪いんですけどね、議員としてですね。私も動いてくださっているという過信が、今回、本当に反省しているところでございます。
特に、部長も企業誘致で御苦労されていると思いますけども、企業誘致というのは、なかなか話があってもそれが実現するってことはなかなか難しいですよね。それは、もう本当大変だなと思いますよ。だから、それからすると、サンリブが建てかえを検討という反対側には撤退ということも起こり得たと思うんですよね。その辺の、やはり担当者が、やはりサンリブさんの話の中の、やっぱり、こう、何といいますかね、当然、決定事項というのは決定事項ですから、撤退するという決定が出てない以上、役員の方が撤退するかもわかりませんよという話にはならないと、僕、思うんですね。だけど、そこに空気を読んだり、例えば先ほど御紹介しましたように、確かに直方市として支援することが限られているかもしれませんけども、だけど、思いとしては何とかサンリブなりに、この、何か支援できることはないだろうかという、その２年間の本当にブランクといいますか、それが本当に悔しくてたまりません。実際のところですね。
本当に皆さんに、今から迷惑をかける。商店街にしても、あれだけ減少しているわけですから体力なんかないですよ。そうすると、やはり集客力が落ちると撤退ということも起こり得ます。今まで以上に起こるかもしれませんよ。そういう皆さん、立場にあるわけですね。だから、ぜひ、ぜひというか、僕は今からちょっと市長にお伺いしますけども、一つは、商業観光の強化を訴えさせていただきたいと思います。
僕、本当にこの２年間のやりとり、３年間のやりとりもなかった、なかったいうのは僕の責任もあります。だけど、やはり商工観光の、本当に何といいますかね、やはり本当にそれが大事だと思う。先ほど、るる、ありましたけども、大変、大事な存在、
中心市街地のスーパーが大事であるとしたら、これは、やはり担当者が、やはりこのサンリブさんの状況を常に伺いながら、また、私も情報を流しているわけですから、その裏づけをとるような、そんな、僕は活動があるべきじゃないかなと思います。
それと、もう一つは、大変直方市としても、大変重要な局面を迎えていると思います。市長に、市長の本当お仕事多いと思いますけども、直方市の本当に市長のリーダーシップに大きな期待をするわけですけども、先ほど矢野議員からもありましたけど、もう一度、
中心市街地の
スーパー誘致に対して市長のちょっと思いをお伺いしたいと思います。
○市長（壬生隆明）
先ほども若干申し上げましたけれども、企業誘致、特に
中心市街地というか駅前ですかね。サンリブにかわるようなそういうスーパーの誘致ということになると、なかなかすぐにできるものではありません。まずもって用地の確保が必要になってくる。あるようでないようで、実際に駅前でどうなるか。今、またサンリブの跡地がどうなるのか。また、同業他社に、そのサンリブさんが、今の用地等を処分するのかしないのかという問題も絡んできます。
そういう問題も含めて、その所管する部署に、私はきちっと言ってますけれども、その年数がかかる、それをその視野に入れてやらなければいけませんけれども、スーパーがなくなるということは、もう生活基盤そのものにかかわってくるわけでありますので、悠長な何年かかるかわからない、何年先になるかわからない、その企業の、あるいはスーパーの進出ということも考えながら、しかしそれでは余りにも遅過ぎるわけであります。
生活というのは、もう、きょう、あしたの生活のことでありますから、したがって、先ほども申し上げましたように、何とかあす、あさっての生活の基盤が安定し、充実化していくための方策を講じていかなければならないということで、担当部署にはいろいろ指示をしております。彼らなりに、今、考えて、先ほども須藤部長のほうから答えたと思いますけれども、いろいろ農産物等に関しては関係するところに働きかけ、あるいはその話し合いをして、何とか
中心市街地のほうへの出店の方向性を見きわめようとしてます。その他生鮮食料品が、まだ魚とか肉とかあります。そういうふうなものについても、できる限り既存の店を生かしながら、対応していくしかないだろうというふうには思ってます。
ただ、長期的な視野でいけば、議員が先ほど来、御指摘のような
中心市街地といいますか、駅前でのスーパーの出店という方向性をやはりきちんと見据えていかなければならないというふうには考えております。考え方もいろいろあるんだと思いますけども、サンリブというワンストップのところで全てがそろうというものがなくなったというのをきっかけにして、それぞれの個店といいますかね、それぞれの店の力をもう一度復活させるという方向性も、また、まちづくりの方向としてはあるんだろうというふうには考えております。
いずれにしても、さまざまな可能性を探りながら、生活基盤を安定させ、それを強化し充実させていくというための具体的な施策をこれからやっていくというふうに考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
これ以上ございませんけども、先ほど申しました商業観光の強化という部分は、ぜひ御検討をお願いしたいなと思います。
続きまして、特定健診受診率向上についての質問をさせていただきます。
平成２４年６月議会におきまして、特定健診受診率向上について、私は一般質問をさせていただきました。あれから４年がたちます。日本人の平均寿命は女性が８６.８３歳、男性が８０.５歳となりました。しかし、高齢化の急速な進展に伴い、疾病構造も変化し、疾病全体に占める虚血性心疾患、例えば狭心症とか、心筋梗塞、また脳血管疾患、例えば脳梗塞とか脳出血など、また、糖尿病などの生活習慣病の割合は増加しています。現在、死亡原因に占める生活習慣病の割合は約６割で、医療費においては、生活習慣病の占める割合は国民医療費の約３割となっています。生活習慣病の中でも、特に心疾患、脳血管疾患の発症が重要な危険因子である糖尿病、高血圧、脂質異常などの有病者やその予備群が増加しています。
それでは、特定健診とは、確認なんですけども、どのようなものなのかをお尋ねいたします。
○保険課長（山本昭利）
特定健診とは、平成２０年４月から施行されている高齢者の医療の確保に関する法律で定められ、医療保険者に実施が義務づけられております。糖尿病等の生活習慣病に主眼を置いた健診であり、そのため生活習慣病のリスクを増幅するメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群、通常メタボと言われておりますが、ここに着目した健診内容となっております。
このメタボの判断基準は、内臓脂肪に着目していることから、ウエスト回りが男性８５センチ以上、女性９０センチ以上の方であって、血圧、血糖、脂質の値のうち二つ以上が基準値外であることとされております。生活習慣病の発症、重症化の流れを見ると、不適切な食生活や運動不足等の不健康な生活習慣により、高血糖、高血圧、脂質異常となり生活習慣病の発症につながります。内臓脂肪の蓄積、体重の増加が血糖や中性脂肪、血圧などの上昇をもたらすとともに、さまざまな形で血管を損傷し、動脈硬化を引き起こし、虚血性心疾患、脳卒中、人工透析の必要な腎不全などに至る原因となることから、健診受診者にとっては、生活習慣と健診結果から疾病発症との関係が理解しやすく、生活習慣の改善に向けての明確な動機づけができます。生活習慣病は食事や運動などの基本的な生活習慣に注意を払うことにより防ぐことができるものとされております。
健診により生活習慣病、とりわけ内臓脂肪症候群の該当者、予備群を早期に発見し、運動や食事等の生活習慣改善のための保健指導を行い、内臓脂肪を減少させることにより生活習慣病の予防を行う、そのための健診です。国は、この受診率目標値を国民健康保険で６０％と設定しているところでございます。国民健康保険では４０歳以上７５歳未満の方を対象とし、指定医療機関や集団健診での受診となります。健診対象者の方には、毎年６月に健診に必要な受診券を郵送し、健診受診のお願いをしているところでございます。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
特定健診というのはわかりました。ちょっと時間がないので、ちょっと、本当は生活指導をお伺いする予定だったんですけど、その特定健診にひっかかったちいうんですか、該当された方、以外の方、要するにデータを超えている方ですね、その方とか、その予備群の方たちに動機づけだとか、それから積極支援だとか、いわゆる重症化予防の指導をされているということであろうと思います。
それで、質問３なんですけども、現在の受診率は、平成２０年度から始まったということを伺いましたけれども、直方市はどのような状況になっているのかをお尋ねいたします。
○保険課長（山本昭利）
平成２０年度が１６.８％、２１年度が１５.２％、２２年度が１４.８％、２３年度が１７.２％、２４年度が２０.３％、２５年度が２１.２％、２６年度が２２.８％、２７年度につきましては、３月末までが受診期間中のため報告することができません。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
それでは、県下における平成２０年度からの他市の受診状況に比較するとどのようになるのかをお尋ねいたします。順番としてどれぐらいになるのかをお尋ねいたします。
○保険課長（山本昭利）
県内６０市町村中ですが、平成２０年度が５３位、２１年度が５９位、２２年、２３年度が６０位、２４年、２５年度が５９位、２６年度が５８位でございます。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
非常に、私は平成２４年に質問させていただいたときとするとほとんど変わってないですね、そんな状況であると。ただ、懇談する中で、係の方が一生懸命対応していただきましたので、これは、例えば元気ポイント制度とか、さまざまな取り組みがあって、一生懸命取り組んでくださっていることは理解いたします。問６なんですけども、今後の受診率向上のためにどのような取り組みをされているのかをお尋ねいたします。
○保険課長（山本昭利）
平成２７年度は健診対象者や医療機関の協力により、血液検査データ情報提供を開始しております。また、勧奨通知を発送する際には、年齢や性別、過去の健診結果等によりパターン化するなど工夫を凝らし、受診してみようかなと考えていただけるような受診勧奨内容としております。
このような取り組みによりまして受診者数は確実に伸びてきており、今年度、受診率は２５％前後になると見込んでおります。
そこで、今後の取り組みですが、２７年度の取り組み効果が見込めることから、これらの取り組みを継続して実施するとともに、医療機関とさらに連携を深めて継続的な受診者増を図ってまいりたいと考えております。
また、健康福祉課と連携して、保健師による受診勧奨の家庭訪問数をさらにふやしていくことや、効果的な受診勧奨をするために、節目健診として対象年齢を絞っての受診勧奨を発送していきたいと思ってます。
さらに、今後とも特定健診の受診率が向上した他市町村の情報収集を行いながら、受診率向上に向けた取り組みを検討し、早期に県平均達成を目標に努力してまいります。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
本当、先ほどありましたけども、かなり特定健診が死因の６割、そして国民医療費の３割を、負担がかかってるということ。また直方市が６０市町村中非常に低い位置にあるということを話されました。それで、時間がちょっとありませんので、部分的に、そこで平成２４年６月議会において、私は飯塚市の取り組みを紹介させていただきました。飯塚市では、平成２６年度の受診率では４７.６％で県下第４位という状況です。県平均は３１.４％となっておるそうです。全国の受診率の最新のデータでは、平成２６年度は３４.２％となっています。先ほど２７年度は２５％に届くんではないかなと言われておりますけども、かなり差があるというように思います。
そこで、平成２４年の一般質問でも、飯塚市と直方市の違いについて、田村市民部長は、「飯塚市においては、専門の部署を設けております。また、直方市においては、保険課の国保医療係、ここが国保の財政、それから資格管理とあわせて特定健診の業務を行っている。それから、健康福祉課の健康推進係に特定健診、それから、がん検診等々の業務を担当する保健師が４名配置されている。こういうことからすると、特定健診という業務だけに限定すると飯塚市のほうが職員の人数、それから担当業務の範囲といった点において、直方市よりも充実しているというように考えられる」と答弁されています。
また、「確かに特定健診という業務だけに限定して考えれば、担当部署を一元化して飯塚市並みに職員をふやしていくという対策は、確かに特定健診に限定すれば有効であるというように思います」と答弁されています。また飯塚市では、担当係長が医療機関に頻繁に訪問されています。医療機関へのアンケート等も実施し、なかなか壁はあったそうですが、特定健診への意識調査等に取り組み、受診率向上につなげているそうです。直方もそのような取り組みが必要ではないかと思います。
そこで、特定健診を担当する課を新設して、受診率の向上に取り組むことができないかと思いますが、どのように考えられますでしょうか。
○保険課長（山本昭利）
特定健診の受診率向上は必要な施策とは認識しておりますが、課を新設して取り組むということは当然のように人件費増を伴いますので、現在のところ、そのような考えは持っておりません。
既存の組織の中でさまざまな取り組みを行っており、今年度からは、さらに医師会からの協力も得られております。現在の取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
医師会からの協力も得られてますということで、いいリズムにあるなと思うんですけども、そこで、医療機関にかかっている方への特定健診の受診はどこの自治体でも取り組んでいると思いますが、医療機関からすると、やはり５００円の負担を患者にかけることが医療機関の特定健診受診の壁になるのではないかと思われます。
また、特定健診を気軽に受けていただくことからすると、宮若市が４０歳から７４歳までの受診者を対象に無料にする取り組みを行っていますが、県下でも６０自治体のうち１３自治体が無料化、一部無料化を実施している自治体は１１自治体に上っています。直方市も受診率が思わしくない状況があります。
無料化などを考えて取り組みを行うことが受診率向上につながるのではないかと思いますが、どのように考えられますでしょうか。
○保険課長（山本昭利）
結論から申し上げますと、現在のところ無料化は考えておりません。
特定健診を受けない理由といたしまして、過去のアンケート調査の結果から、医療機関で定期的な血液検査を受けていることから受診しないと回答された方が多くおられました。一方で、自己負担を無料と回答された方は１,０６１件中６件でございました。
自己負担を無料化すれば受診率は確かに向上するかもしれませんが、無料化による直方市の負担増を考慮いたしますと、すぐに取り組むとは申し上げることができません。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
費用は１００万円ぐらいだそうでございます。５００円を市が負担すると。本当に新しい壬生市長のもとで、本当に小さな市ではありますけども、直方市に住んでいれば健康が守れるぞとか、本当に、そういう何かぼちぼちやるって言ったら、ちょっと言葉ね、失礼、今、いけません。今の取り消します。限られた中で一生懸命やるということは大事なことなんですけども、もっと、何ていいますかね、市全体で取り組むような、そういう施策も私は必要ではないかなあというふうに思います。
最後に市長にお尋ねいたしますけども、第５次直方市総合計画の中で、「すこやかで安心して暮らせるまち」には、私は特定健診に限定すれば、ちょっと届かないんじゃないかなと。これは本当にそう思います。そこで、平成２４年の一般質問で、当時の向野市長は、受診率向上についての対策をお尋ねしたところ、「関係職員の緊密な連絡調整を行った上で、受診勧奨の結果と受診率の推移を見守りたいと考えております。それでも、改善が見られない場合には、さらなる施策の展開を考えていきたい」と答弁されておられます。時間がありませんけども、市長の考えを問わさせていただいて、質問を終わります。
○市長（壬生隆明）
先ほど来、言われてますけれども、特定健診だけをターゲットにするというのではなくて、それも含めた健幸都市づくりといいますか、スマートウエルネスもその中に入ってくるかと思います。医療費の抑制という観点からすれば、地域包括ケアシステムの活用である、あるいは、さらに充実してあると。そういうところの総合的な施策というものの中で特定健診率の、受診率の向上ということも、また考えていかなければならないだろうと思います。
特定健診、それだけでいけば、議員が先ほど来、提案されたような方法もあることはあろうと思います。ただ、それが果たして先ほど山本課長が答弁したように、実際の受診をしていない人たちの理由といいますか、それとの絡みで考えていくと、果たしてどれだけの効果があるかということは、もう少し慎重に検討していかなければならないと思いますし、最近の取り組みがある程度向上率に寄与している、あるいは効果が認められるというのであれば、若干その推移もやっぱり見ていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、特定健診の受診率の向上という点につきましては、先ほど言った健幸都市という、目指すところの総合的な施策の中でやっぱり取り組んでいくべき一つの課題であろうというふうには考えております。以上です。
○議長（友原春雄）
進行します。
５番 岡松議員の質問を求めます。
（５番 岡松議員 登壇）
○５番（岡松誠二）
こんにちは。岡松です。今回は学童クラブについて質問させていただきます。
我が国の大きな問題の一つとして、少子高齢化というものがあると思います。そんな中、近年、消滅可能性都市というデータが発表されました。それに続いて、今、国の施策として地方創生が叫ばれております。これは、社会保障費が増大する中、少子高齢化については、国の支援を待たずに地方自治体で何とかしてもらいたいというメッセージのように、私は捉えられるんじゃないかなと思っております。実際に大胆な行政改革を行って、子育て支援を行って出生率を上げるなど、成果を上げている自治体も多くあります。
さて、直方市の放課後児童健全育成事業、以下学童クラブ事業と略させていただきますが、その事業実施については、各保護者会が市から建物を借り、補助金を受ける中で保護者会がみずから事業実施してきたところです。そういった経緯もあり、学童クラブを利用する保護者は、この事業の継続について常に不安を持っていらっしゃいます。
一方で、共働き世帯やひとり親世帯がふえ続けており、学童クラブのニーズは高まるばかりですが、そのような中、市
教育委員会として今後どのように事業展開をしていくかを聞いていきたいと思います。
まず、子育て支援制度が平成２７年度から施行されましたが、直方市の学童クラブ事業はどのように変わったのかを御答弁お願いいたします。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
御答弁申し上げます。子ども・子育て新制度施行に合わせて児童福祉法が改正され、放課後児童健全育成事業は、市町村が実施主体として条例を定めて実施することとなりました。また、条例の第５条で、国、県、市町村以外の者が本事業を行う場合は、あらかじめ厚生労働省令で定められた事項を市長へ届け出なければならないとしております。
直方市におきましては、その届け出を受け、昨年２月に事業者選定委員会を経て事業者選定を行い、運営を委託しておるところでございます。以上でございます。
○５番（岡松誠二）
運営を委託しているということですが、業務委託では事業運営に対し口出しできない部分もあると思いますが、だからといってその事業者に全てを丸投げしていいということではないと思います。入所児童の状況はもとより、保育内容、支援員の配置状況などについて実績報告をもらって終わりではなく、定期的な巡回を行って確認するといったことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
市としまして、苦情受付窓口として昨年末より保護者会を通じて寄せられた事項や事業実績報告における会計処理の確認など適切に対処してまいります。
また、支援員の配置状況については、年３回の公契約条例に基づく報告書で確認しており、昨年常勤配置ができていないことに対し、事業者を指導、改善させております。
ただ、議員の言われますように、受け身ではなく、こちらから保護者や児童の声を聞く仕組みが重要と考えておりますので、早急に検討し、来年度から実施してまいりたいと思います。以上でございます。
○５番（岡松誠二）
そのような仕組みづくりを保護者の方の意見も聞きながら、早急につくっていただきたいと思います。
次に、学童クラブの重要性についてはどのように考えているかをお聞きしたいと思います。政府、経済産業省は、女性の活躍推進、児童の放課後の居場所づくりのために、今後５年間で３０万人の受け入れが可能となるように整備していくとしています。共働き家庭やひとり親家庭がふえる中、私自身も学童クラブがないと働けないということを多く聞きます。
条例や規則においては、入所希望者が定員を超える場合は選考するとありますが、待機児童を出すことなく、最大限受け入れていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
私どもも学童クラブがあるから直方市に引っ越してきたという声を利用する保護者から聞くことがございます。児童の健全な発達はもとより、直方市のまちづくりという意味でも、学童クラブの充実は重要であると考えており、極力、待機児童は出さないという方向性は確認しているところでございます。以上でございます。
○５番（岡松誠二）
ありがとうございます。しかし、来年度、感田学童クラブ、上頓野学童クラブに待機児童が出ると私のところに相談がありましたが、どのような状況なのか、説明願います。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
現在、感田学童クラブについては、以前使用していた小学校北校舎の耐震化工事等のため、校舎下の運動場敷地にリースで施設を整備し、２教室で学童保育を行っております。来年度は１００名を超える入所申し込みがあっており、２教室では対応できない状況になっております。
また、上頓野学童クラブについては、体育館の会議室１部屋に７０人を超える児童を受け入れてきており、保護者の方々に大変不安をおかけしておるところでございます。
また、来年度は９０名程度の入所申し込みがあっており、選考が必要な状況となっております。以上でございます。
○５番（岡松誠二）
さきの答弁で、待機児童は出さない方針とのことでありましたが、具体的に、この待機児童が出る可能性があるということにどのように対応するのか。
また、上頓野学童クラブについては、現在でも児童数が基準以上であり、保育の安全性についても懸念される状況はできるだけ早く解消するべきだと思うし、１教室、おおむね４０名と、これも条例に規定されていることを考えると、早急に施設を整備するべきと考えますが、どのように思いますか。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
まず、感田学童クラブについてでございます。３月下旬に、小学校の２教室に戻ることになっております。それにより、現在使用しているリースの施設があくことになります。このリース施設は、２教室ありますので、リース期間を延長し、感田学童クラブ、上頓野学童クラブ、それぞれ１教室を利用する形で対応していきたいと考えております。
その際、上頓野小学校からの送迎が必要に、送迎、送る分ですね、送る分だけが必要になりますけれども、それについては、受託事業者がバスで送る形態を考えております。
また、上頓野の学童クラブの施設整備については、以前から幾つかの方策を検討してきておりますけれども、来年度は、リースで１教室を整備し、現在の体育館会議室と合わせて２クラブで事業実施をする方向で検討しております。以上でございます。
○５番（岡松誠二）
学童クラブに関する条例には、平成３２年度末までに１クラスおおむね４０名とするため施設整備を進めることや、保育の質の向上に努めるといった内容が規定してあります。上頓野以外にも施設整備が必要な学童クラブがあると思うし、福岡県が学童クラブにおける学習支援事業を始めることが新聞に掲載されました。そのようなことを踏まえ、今後の事業展開をどのように考えるかをお聞きし、質問を終わります。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
国は、学校の余裕教室の活用を第一に、放課後子ども教室との統合を進めております。福岡県はアンビシャス事業との連携による事業や、直方市が平成２７年度から実施している放課後学習事業、また筑豊地域の学童クラブで先行して進める放課後学習事業も行うこととなっております。さらに、通学区域や学級編制に加え、平成３０年度をピークとした児童の減少といったことも考慮していく必要があります。
そのような状況から、今後を見据えた場合、放課後の居場所づくりという観点で事業のあり方を検討する必要があると考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（友原春雄）
１１番 田中議員の質問を保留し、１０分間程度休憩いたします。
───── １３時５４分 休憩 ─────
───── １４時０２分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１１番 田中議員の質問を求めます。
（１１番 田中議員 登壇）
○１１番（田中秀孝）
皆さんこんにちは。いよいよ最後の、きょう、質問になりました。６人、議会で質問に立たれるのは、私、議員生活で初めてです。１日に６人も質問に出られたちいうことはいいことだと思います。
１１番、田中でございます。通告に従いまして、２点ほど通告しております質問をさせていただきます。
まず、初めに、
国土強靱化地域計画の策定についてでございます。
東日本大震災の教訓を機に、平成２５年１２月に公布、施行された国土強靱化基本法では、その第４条において、地方公共団体の責務を明記するとともに、その第１３条において、都道府県または市町村は、
国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。この
国土強靱化地域計画については、今後どのような災害が起こっても被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は、国土強靱化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては、平成２７年１月に
国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援についてを決定しました。
具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防安全交付金、消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、３２の関係省庁の所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることになっています。
しかし、この
国土強靱化地域計画の策定状況については、平成２８年１月７日現在の集計においては、都道府県については、計画策定済みが１３道府県、予定も含んだ計画策定中が３２都府県でありますが、市町村においては、計画策定済みが９市町村、予定も含む計画策定中は２４市町村にとどまっており、いまだ多くの市町村がこの
国土強靱化地域計画を策定できない状況にあります。
この
国土強靱化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定、公表すべきであると考えます。
そこで、初めに、この国土強靱化基本法の概要はどのようなものかお尋ねし、質問に入らせていただきます。
○
総合政策部長（毛利良幸）
国土強靱化基本法の概要についてということでございます。国土強靱化基本法は、平成２３年の東日本大震災から得られた教訓、その対応を踏まえて平成２５年１２月１１日に公布、施行されております。
内容といたしましては、戦後の国土政策、経済政策の総合的検証の結果に基づく多極分散型の国土形成。我が国の諸課題の解決、国土の保全、国土の均衡ある発展。大規模災害発生時における我が国の政治・経済・社会活動の持続可能性の確保などを基本理念とし、いかなる災害が発生しようとも、人命の保護が最大限図られること。重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること。国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化。迅速な復旧復興といったことなどを基本方針として、強さとしなやかさを持った安全安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた国土強靱化の取り組みを推進することを目的といたしております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
それでは、この計画に対する地方公共団体の責務についてお尋ねをいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
責務でございます。先ほど議員の御質問の中にも言われましたように、国土強靱化基本法第４条に、地方公共団体は、基本理念にのっとり、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有すると規定されております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
それでは、この地域計画を進めることによるメリットについてお尋ねをいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
メリットということでございます。地域計画を進めることによりまして、どのような災害等が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくする。国土強靱化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに推移するために、地域計画に基づき実施される取り組みに対し、関係府省の所管の交付金、補助金等による支援が適切に実施されること。地域の強靱化は、大規模自然災害等のさまざまな変化への地域の対応力の増進をもたらし、地域の持続的な成長を促すことが期待できる。ひいては、当該地域に対する内外からの評価が高まり、結果として新たな投資を呼び込むことにつながるなどのことが考えられております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
かなり大規模な予算構成を国がすると聞いておりますが、計画実施に対する国からの支援と支援に対する関係府省庁との予算はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
関係府省庁からの補助金、交付金は多岐にわたっております。地方公共団体が策定する
国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対し、政府として、国土交通省を初め関係９府省庁、内閣府、警察庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省が所管する３２の交付金・補助金メニュー等による支援を講じるとされております。
補助金・交付金の採択の判断において、計画に基づく場合は、一定程度配慮されるということになっております。平成２８年度の国土強靱化関係予算では、総額３兆６,６９８億円程度の金額が示されております。交付金・補助金等の予算額については、１兆４,１９５億円となってございます。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
平成２８年度の交付金・補助金等の予算額が１兆４,１９５億円ですか、補助金、交付金というのは、これ、平成２８年だけについてつくものなのか。この補助金自体は継続して続いていくものなのか、お尋ねをいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
今、国の予算１兆４,１９５億円と申しましたけども、国は、この国土強靱化の推進の枠組みにおいて、毎年、国土強靱化アクションプランを策定することといたしております。この中で、重点すべき施策群を掲げておりまして、施策群の内容を見ますと、単年度で終えることができる事業ばかりではない項目になってございます。また、自治体の計画策定状態、先ほども議員申されましたけど、を勘案いたしますと、国土強靱化に向けた取り組みが引き続き必要であるといったことが考えられております。国においても、そういうふうに考えておると私どもも思っております。
そういったことから、今後の取り組みがどのような内容になるのかわかりませんけども、補助金・交付金による支援というのは継続されるものと私どもは感じております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
それでは、今のお話の中の、直方市が利用可能と考えられる交付金、補助金はどのような内容になるのか、お尋ねをいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
本市が活用可能と、利用可能と考えられます補助金、交付金については、大規模災害発生時における避難、救援の確保、建築物耐震化、学校の防災機能強化、消防防災施設、社会福祉施設等の整備など、対象事業が多岐にわたると考えております。
国土交通省関係では、頻発する風水害、土砂災害に対する事前防災、減災対策の総合的な支援として、内水氾濫が発生した地域における下水道整備、下水道の老朽化対策、河川管理施設等の老朽化対策、効果促進事業の活用として浸水時の深さや洪水時の避難所までの経路看板等の設置等も中にはございます。
本市のハード整備につきましては、財政状況等から整備がまだまだ不十分な点が多うございますんで、活用が可能な補助金対象事業は多く示されているというふうに考えております。
しかしながら、全ての事業をできるだけの本市の財政力がないことから、計画策定時には、補助事業の対象事業と本市が実施すべき事業の整合性、優先順位等を考えながら、どの補助金を活用するかを考えていく必要があると思っております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
それでは、その計画内容について、直方市の実情に即してどのようなものになるのか、お尋ねをいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
具体的にどのような計画になるのか、私ども、まだつぶさに検討しておりませんので、一般論的な話にはなりますけども、事前に備えるべき目標として、例えば自然災害が発生したときに、生活、経済活動に必要最低限の電気、ガス、浄水、上下水道、燃料、交通ネットワーク等の確保等を定め、過去に発生した水害の中で最大の被害があった事例を踏まえ、リスクシナリオとして起きてはならない最悪の事態を想定した上で、回避するための必要な対応方策を検討することになるのではないかと考えております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
今までのお話を総合すると、ライフラインなどの確保に関しての整備に対して、そういう内容ぐらいしか余り見えにくいんですが、それ以外に何か考えられることがあるのでしょうか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
国の基本計画においては、事前に備えるべき目標は、先ほど申し上げましたライフラインの確保と早期復旧のほか、大規模災害発生時の人命保護、救助・救急、医療活動等の迅速な対応、行政機能の確保、情報通信機能の確保、経済活動を機能不全に陥れない、二次災害を発生させない、地域社会、経済が迅速に再建、回復できることとの多岐にわたる八つの目標が掲げられており、その目標を達成するための計画が必要になると考えております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
先ほど、ことしの１月度の大体、策定の自治体の概要をちょっとお話をしましたが、その後の、ちょっと他の自治体がどんなふうに推移していっているか、お尋ねをいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
私どもも２８年、ことしの２月８日時点の数値しか持っておりませんけども、都道府県においては、計画策定済みが１７都道府県、計画策定中、予定を含むが２８府県となっており、福岡県は、現在、計画を策定中と聞いております。
全国の市町村の策定状況は、計画策定済みが１０市区町、計画策定中、予定を含むが２４市町という状況でございます。福岡県内の市町村は、策定している市町村はございません。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
１カ月後のデータなんですが、余りにもちょっと少ないちいうのが、その計画自体がいかに大変なものであるかということを多分言っているんじゃないかと思います。
そこで、いろんな問題もありますけども、当局、この計画を必要と認識しているかどうか、お尋ねをいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
私どもは、市民の生命、財産、社会経済活動の確保、補助事業等の活用等、将来、本市にとって必要な計画であるとは認識しております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
必要としてないち答えたら、あとどうしようかと思ってましたが、まだ少し続きますので質問、よろしくお願いします。
それで、この計画なんですが、国からのいつまでにしなさいという目標値は示されておるんでしょうか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
もともとこの計画の策定が、国土強靱化基本法第１３条において、地方自治体は地域計画を定めることができるという努力義務の規定になってございます。国としては、地域計画の策定、推進の支援を目標としておりますけども、地方自治体が計画を定めるに当たっての目標年次、目標時期等は示されておりません。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
ずっと答弁の中でも出てきましたが、計画内容については大変多岐にわたっているちいうことがわかりました。そういうことも想定されるちいう答弁もありましたけども、策定については、直方市だけで、これ、決められることが非常に難しい内容も含まれていると考えます。
そのため、他の計画との整合性、または地域を含め、さまざまな団体との協議が必要と考えますが、策定の進め方はどうされますか、お尋ねをいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
議員が、今、御指摘されましたように、この計画については多岐にわたっております。そういったことから、なかなかすぐできるといったような形じゃないという認識は持っております。
国土強靱化の基本計画は、福岡県が、先ほど申し上げましたように、今、策定中といったことで御答弁申し上げましたけど、その基本計画、さらには直方市が定めている地域防災計画、それから第５次総合計画といったこと。それから、今後、定める予定の公共施設等総合管理計画等との整合性が必要になってまいります。
また、国の策定に当たってのガイドラインというのを定めておりますけども、この中では、自治会、商工会議所等の地元組織、交通・物流、エネルギー、医療、ライフライン、住宅・不動産等の民間事業者、隣接する地方公共団体、国の地方支分部局、要するに地方整備局とか出先機関ということだと思います。などとの連携協力が必要とされていることから、他の計画との整合性、他の公共団体、民間事業者とも連携を図りながら進めていくことになろうかと考えております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
答弁でこの地域計画、必要と認識しているちいうことでしたが、これもちょっと答えにくいかもしれませんが、いつごろを目標に、大体策定を目指しているか、お尋ねをいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
今、議員申されましたように、なかなか明解にいついつまでに策定するといったお答えはできないというのが現状でございます。繰り返しになりますけど、この地域計画は人口減少や高齢化の進行を踏まえ、財源を含む限られた資源の中で市民の生命と財産を守り、重要な機能を維持するには、何を優先し重点化すべきかを決めていかなければなりません。
先ほど申し上げましたが、内容もライフラインの確保や企業の経済活動を機能不全に陥らせないなど多岐にわたり、それぞれのリスクに対する取り組みも本市だけで対応できない内容が多く含まれており、なかなか難しいかなという想定もいたしております。
しかしながら、議員御指摘のように、国から多様な補助金メニューが示され、本市の課題解決のために活用できるとなれば、財政状況の厳しい本市にとりましては、地域計画策定等への取り組みを強めていかなければならないと考えておりますけども、その前には、国、県、近隣自治体、民間事業者との連携や市民の理解が必要となります。
現在、福岡県が地域計画を策定中でございますんで、策定後の県の地域計画の内容を踏まえて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
計画策定に当たり、市民、あるいは企業関係者、福祉関係者、近隣の自治体、あるいは県とのすり合わせなど、検討する内容が多岐にわたっており、計画には大変な労力が必要と考えます。しっかりと策定に向けて努力していただきますようお願いをいたしまして、この質問は終わります。
次に、乳幼児・児童の
虐待防止対策についてお尋ねをいたします。
本年１月の埼玉県狭山市における３歳女児の死亡事件や東京都大田区での３歳児男子の死亡事件など、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いています。家庭や地域における養育力の低下、子育て孤立化や不安、負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどり、複雑困難なケースも増加しています。こうした現状に鑑み、政府は昨年１２月、「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」において、児童
虐待防止対策強化プロジェクトを策定しました。
そこで、この児童
虐待防止対策強化プロジェクトの概要についてお尋ねをいたします。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
御答弁申し上げます。ちょっと議員の質問と重なる答弁があるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯が増加傾向にあり、自立支援の充実が課題であることや児童虐待の相談対応件数が増加の一途で、複雑、困難なケースも増加していることを背景に、内閣府が平成２７年１２月に「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」を策定いたしました。このプロジェクトは、二つの柱の一つが児童
虐待防止対策強化プロジェクトであります。児童
虐待防止対策強化プロジェクトでは、児童虐待の発生予防、発生時の迅速・的確な対応、被虐待児童への自立支援の三つの強化策が打ち出されています。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
それでは、この児童虐待防止強化プロジェクトと直方市の具体的なかかわり合いというのをお尋ねをいたします。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
児童虐待の発生予防については、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援のための子育て世代包括支援センター事業を実施し、乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業を通して、孤立しがちな子育て家庭への支援を行っております。
また、発生時の迅速・的確な対応については、平成１８年から設置している直方市要保護児童対策地域協議会を中心に、学校、幼稚園、保育園、医療機関等の関係機関と連携した支援を行っております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
児童虐待の発生を予防し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実現するための当局の取り組みについてお尋ねをいたします。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
平成２７年４月から子ども・子育て支援交付金の利用者支援事業、これは母子保健型でございますが、その補助金を受け、子育て世代包括支援センター事業をこども育成課で実施しております。この事業は、母子手帳を交付する妊娠期から親子の体と心の健康や育児についての相談に保健師等の専門職が応じるというものでございます。
また、家庭等から産後の援助が受けられないとか、育児支援を特に必要とする母と子を対象に、母体の保護及び保健指導を行う産後ケア事業についても、平成２８年度当初予算で御提案申し上げているところでございます。以上です。
○１１番（田中秀孝）
今、出てきました子育て世代包括支援センターの事業、これ、今どの程度相談があっていますでしょうか、お尋ねをいたします。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
こども育成課の相談件数は、平成２７年４月から平成２８年１月末現在で５１６件でございます。
相談内容は、主に子供の発達面や障がいに関するもの。乳幼児のあやし方、遊ばせ方などの育児に関するもの。虐待、離婚問題や経済的なこと等の家庭環境的な問題に関するものでございます。以上です。
○１１番（田中秀孝）
相談件数が５１６件ですかね、そのうち虐待に関する相談件数と相談に対しての当局の対応をお願いいたします。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
虐待に関するものは２２件でございます。直方市要保護児童対策地域協議会の関係機関でケース会議を行い、支援方法等について協議し、対応しております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
一応、相談２２件ですか、あっているわけですが、相談を受けて関係機関との連携を行った後の状況の把握はどのようになっているか、お尋ねをいたします。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
初期対応後も、直方市要保護児童対策地域協議会が調整機関として、関係機関との情報
交換をしながら継続支援を行っていき、月１回の実務者会議や個別ケース会議等で進行管理を行っております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
今、お話出てきた継続支援と進行管理、これ、どのような内容となるのか。もう少し詳しくお願いいたします。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
継続支援は、各関係機関、例えば小学生であれば小学校、保育園児であれば保育園というように、子供の持ち物や衣類等に変わりがないか。特に、傷やあざ等がないかどうかについて、継続的に見守りをし、何かあればすぐに対応できるような体制をとっておくことです。
また、進行管理とは、フォローしている子供や家庭について、放置したり忘れたりしないように、児童相談管理システムで定期的にチェックを行い、進行状況を実務者会議や個別ケース会議等で報告を行うこととなっております。
○１１番（田中秀孝）
よくわかりました。それで、先ほどの答弁にも出てきましたけども、この産後ケア事業、これは具体的にどういう事業となりますか、お尋ねします。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
産後の心身に不調がある強い育児不安がある母親や家庭などから、十分な家事及び育児等の支援が受けられないなどの母親と乳児を対象に、助産所等に宿泊、もしくは通所してもらい、助産師による母体のケア及び乳児のケアを行い、今後の育児に関する支援等を行っていく事業でございます。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
出産後、特に孤立しがちな子育て家庭のアウトリーチ支援を強化するために子育ての不安や悩み等を抱えている家庭への養育支援訪問事業やホームスタート、これは家庭訪問型子育て支援というんですが、事業などの考えについてお尋ねをいたします。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
ホームスタート、家庭訪問型子育て支援事業については、今のところ実施予定はございませんけれども、養育支援が特に必要である家庭を訪問し、子育て等の相談に応じる養育支援訪問事業は、平成２１年度から実施しております。
また、平成２２年６月からは、生後４カ月までの乳児のいる家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業を実施しております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
今のお話の中でも出てきましたが、この養育支援が特に必要である家庭の判断ですかね、これ、どのようにしてわかるのか、お尋ねをいたします。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
訪問や相談等により、家庭環境が子供の養育上、不適切、俗に言うネグレクトと言いますけれども、であることが明らかな場合や、養育者や子供に疾患がある。母親が１０代、未婚で出産などの理由で、要保護児童対策地域協議会において支援が必要と判断された場合に、養育支援訪問事業を行います。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
よくわかりました。それで、多分、もうこれ、御存じと思いますが、児童相談全国共通ダイヤルという１８９という電話があるんですが、この概要と、その周知についてお尋ねしたいのと、この１８９番、誰が電話をかけても対応してもらえるのか。例えば当事者でない方でも対応可能なのか、お尋ねをいたします。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
１８９ですね。「いちはやく」ということで、児童相談所全国共通ダイヤルについては、虐待を発見した場合はもちろんのこと、子育てに悩んで子供に当たってしまいそうなとき、子育てに悩んでいる人を知っているときなどに電話すると最寄りの児童相談所につながるというものでございます。
今まで１０桁の電話番号でございましたが、これは長くて覚えにくいということから、子供たちや保護者のＳＯＳの声をいち早くキャッチするため、平成２７年７月１日より覚えやすい３桁の番号になっています。
周知については、児童相談所が関係機関にポスター、リーフレット等を配付していますので、本市もそれを活用し、小中学校、幼稚園、保育園に配付して周知に努めております。
また、児童虐待という文言で検索していただければ、直方市の
ホームページで確認していただけますし、５月５日からの児童福祉週間には、市報による啓発にも努めているところでございます。全国共通ダイヤルにつきましては、当事者だけでなくどなたがかけられても対応しております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
周知のほど、よろしくお願いをいたします。それから乳幼児・児童の虐待が発生した場合の当局の対応で、まず、警察及び児童相談所、自治体における連携体制はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
まず、庁内連携体制ですけれども、平成２５年度末に児童相談管理システムをこども育成課、学校教育課、健康福祉課障がいサービス係、市民協働課の男女共同参画推進係に導入して、各ケースの状況把握に努めております。児童相談所とはケース検討会や訪問調査などを常日ごろから行っており、虐待が疑われる場合や発生した場合には、必要に応じ、児童相談所や嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所、警察と連携して対応しております。
また、児童相談所や市内教育機関、民生委員児童委員協議会、警察、司法機関、市の関係機関により構成されている、先ほどから出ておりますけれども、直方市要保護児童対策地域協議会を設置しております。
虐待を受けている子供を初めとする要保護児童等の早期発見や適切な保護を図るために、関係機関相互の連携や役割分担の明確化、円滑な情報提供のための調整を行っております。以上です。
○１１番（田中秀孝）
今の答弁の中で出てきましたその直方市要保護児童対策地域協議会という話をされましたが、これ、もう少し詳しく説明してください。例えば、協議会の実施回数や主催するのはどこの部署か含めて、お願いをいたします。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
直方市要保護児童対策地域協議会は、こども育成課家庭支援係を事務局として、関係機関の代表者と実務者の合同会議を年に１回、それから児童相談所職員をアドバイザーとする実務者会議を年１２回、月１回のペースで行っております。それから、個別ケース会議を平成２６年度実績で１４７回開催しております。
また、複雑化する家庭の問題に対応するための各種専門研修や里親制度の説明会などを企画、開催しております。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
１４７回、結構活発に協議会開かれておられるみたいですが、この協議会で議題となるのはどのような内容があるのか、具体的な事例があればお示しをください。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
まず、合同会議では、年間の相談件数とその内容、ケース対応の中で見えてきた課題、今後の取り組みの重点項目の報告を行っております。本年度は、障がいをお持ちの親御さんへの対応、それから警察との連携強化や里親制度の周知に重点を置いて検討いただいております。
実務者会議では、ケースそれぞれの対策や支援体制について、児童相談所職員のアドバイスを受けながら議論を行っているところでございます。
○１１番（田中秀孝）
それでは、その一時保護などの環境改善というのがどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○こども育成課長（貝嶋多恵）
児童の一時保護については、直方市を管轄する田川児童相談所が行っております。入所定員を超えるような場合は、児童相談所が児童養護施設に委託して実施する場合もございます。
一時保護をされるケースとしましては、虐待や子供の非行、それから保護者の育児放棄、俗に言うネグレクトなどが主なものでございます。
基本は、児童相談所の管轄となりますが、市に相談があった場合には、市が児童相談所に連絡し、連携をとりながら対応することもございます。以上でございます。
○１１番（田中秀孝）
この虐待については、その内容も最近においては非常に複雑多岐化しており、潜在化している可能性も考えられます。当局としましても、虐待に対する情報のアンテナを張りめぐらせて、ささいなことでも見逃さない対応をお願いして今回の質問を終わりますが、貝嶋課長、今期で、この３月で退職だそうで、長い間本当にお疲れさまで御苦労さまでございました。ありがとうございました。これで質問を終わります。
○副議長（中西省三）
以上をもって、本日の一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日２日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １４時４０分 散会 ─────...